地方圏において「高齢者の移動手段が確保されている」ことを高齢者にやさしい社会の要件として重視する割合は55.3%である。特に地方では移動手段の確保が高齢者の生活の質に直結している。

• 地域活性化を維持するための対策として「地域の産業に従事する人材の育成」を挙げた割合は47.4%47.4 %
• 地域活性化を維持するための対策として「魅力的な雇用の場・機会の創出」を挙げた割合は61.4%61.4 %
• 高齢者にやさしい社会の実現に向け、地方圏で「日常生活を送りやすい住まい」を重視する割合は54.2%54.2 %
• 地域活性化を維持するための対策として「地域の産業の高付加価値化の実現」を挙げた割合は39.3%39.3 %
• 遠隔監視室での監視により、1名で最大3台の車両を管理可能3 台

第2章 国土交通分野における取組みと今後の展望 第3章 望ましい将来への展望③ 国土交通省「高齢者等にやさしい社会の実現」をテーマとした質問では、特に「移動手段の確保」を挙げる回答が多かったことからニーズが高いことがうかがえる。「地域の活性化維持」をテーマとした質問では、「魅力的な雇用の場・機会の創出」次いで「地域の産業に従事する人材の育成」が挙げられ、地域産業の高付加価値化や人材の育成の必要性をうかがえる結果となった。白書では、有識者インタビューとして「少子高齢化時代の地域公共交通のあり方」「持続可能な町の実現への挑戦」、展望として「自動運転移動サービスの活用化による地域の足の確保」や「未来の働き方(ワーケーション等)」を取り上げた。高齢者にやさしい社会の実現に向けて重視する要素(居住エリア別) 日常生活を送りやすい住まい(住居・地域) 52.0 55.3 54.2 高齢者の移動手段が確保されている 51.5 52.7 健康寿命が伸び、楽しく生活できる 42.0 43.4 44.9 バリアフリー化が進み、高齢者が外出 しやすい 45.0 41.9 42.0 趣味や社会貢献活動を通じたネットワーク 32.3 32.0 32.6 家族やコミュニティによる見守り 30.0 28.1 30.8 0 10 20 30 40 50 60 70 (%) (注)回答者総数4,320人(地域圏ごとに1,440人のうち、回答者を該当する質問を選べず、グラフは選択した回答者数の比率を示している。資料)国土交通省「国民意識調査」有識者インタビュー 少子高齢化時代の地域公共交通のあり方 コラム 自動運転移動サービスの活用化による地域の足の確保 ・レベル4による自動運転サービスを導入した事例 ・電波が不安定な山間部での自動運転のため、電磁誘導線による経路運行を実施 ・遠隔監視室での監視で1名で最大3台の車両を管理可能で省人化を実現している地域活性化を維持するために必要な対策 魅力的な雇用の場・機会の創出 61.4 地域の産業に従事する人材の育成 47.4 地域の産業の高付加価値化の実現 39.3 スタートアップ企業の誘致・支援 26.3 海外からの投資を呼び込む環境の整備 15.0 0 10 20 30 40 50 60 (%) (注)回答者総数4,320人。回答者は該当する選択肢をすべて回答し、グラフは選択した回答者数の比率を示している。資料)国土交通省「国民意識調査」有識者インタビュー 『ゆきみずだいち つなまち』 持続可能な町の実現への挑戦 コラム 未来の働き方(ワーケーション等) ・各々のワークライフバランスを追求しながら、柔軟な環境や労働条件によって実現する特定の場所に縛られない働き方 ・平日など観光地等の閑散期に、非日常の環境の下で、仕事と休暇を組み合わせた滞在旅行を行う、いわゆる「ワーケーション」の普及が進んでいくことの期待 14