2005年の合計特殊出生率は1.26を記録し、当時の過去最低値となった。少子化対策の必要性が社会的に強く認識されるきっかけとなった数値である。

• 2014年の出生率は1.42である1.42
• 1986年の中位推計における出生率の長期仮定値は2.00である2.00

第1章 第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷 6 ・1974年以降、出生率は人口置換水準を下回る状態に。人口問題の焦点は、人口増加抑制から高 齢化対策に。 ・1990年の「1.57ショック」を契機に、少子化について社会的に問題認識が高まる。 ・その後、様々な少子化対策が講じられ、個々の取組みは着実に前進。 ・出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録した後、直近では1.42（2014年）。 戦後～第1次ベビーブームの収斂（1945～1970年） 《当時の認識》 ・終戦直後から人口の急激な増加（第1次ベビー ・1949年 衆議院本会議「人口問題に関する決議」を採択 ーム）を経験し、人口増加の抑制が課題に。 ⇒ 当時の人口が著しく過剰であるという認識を示し、人口増 ・1949年をピークに出生数の増加は止まり、急激に 加の抑制のため、家族計画（受胎調整思想）の普及、将来 低下。 の移民の研究・準備を行うこと等を決議 ・高度経済成長に伴う農村地域から大都市地域への 人口移動。 第2次ベビーブーム～昭和末期（1971～1989年） 《当時の認識》 ・第2次ベビーブーム直後の1974年から、出生率が ・1974年 人口白書（人口問題審議会） 人口置換水準を下回る。 ⇒ 「世界人口の動向と各種の課題にかえりみて出生抑制に ・人口に関する問題意識は、徐々に、人口の増加抑 いっそうの努力を注ぐべき」 制から高齢化対策へ。高齢者福祉の進展。 ・1984年 人口問題審議会報告 ・出生の動向は注視されつつも、長期に継続する少 ⇒ 出生率の下げ止まりを想定しながらも、人口高齢化が進 子化の流れは想定されていない。 む中での高齢者の多様な社会参加の促進の重要性などに言 及 《当時の人口の将来推計》 ・1976年中位推計: 人口増加が続き、2010年頃から頭打ち ・1981年・1986年中位推計: 2010年頃にピーク、その後、徐々に減少を推計するも、出 生率の長期仮定値は2.00（1986年中位推計） ← 当時はまだ、少子化の進行は顕在化していなかった