2021年、日本の女性役員割合は12.6%でした。内閣府の調査によると、雇用・労働分野におけるジェンダーギャップ解消に向けた取り組みが進められています。この数値は、企業の多様性推進における重要な指標となります。

• フランスの女性役員割合は45.3%である45.3 %
• 大規模商業施設において外出先のトイレの行列に不満を感じる割合は女性が47.6%、男性が15.5%である47.6 %
• 駅において外出先のトイレの行列に不満を感じる割合は女性が44.0%、男性が31.3%である44.0 %
• 駅以外の交通施設において外出先のトイレの行列に不満を感じる割合は女性が44.2%、男性が24.3%である44.2 %

女性活躍・参画の推進 内閣府 厚生労働省 国土交通省 関係省庁 あらゆる分野における女性活躍を推進し、全ての意思決定に女性が参画。 全ての意思決定の質を劇的に向上させる。 現状・課題 取組・目指す姿 役員・管理職への女性登用は、国際的に みて遅れている。 全ての意思決定に女性が参画することによ り、意思決定の質を劇的に向上させる。 女性活躍の前提として、女性特有の健 康課題や女性用トイレの待ち時間の長 さといった課題への対応が不可欠。 女性活躍に資する課題への対応 ①安全で質の高い無痛分娩を選択でき る環境整備 ②女性の負担にも配慮した乳がん検診 の推進 ③女性用トイレの利用環境の改善 <諸外国の女性役員の割合注1> 0% 10% 20% 30% 40% 50% (千人) 男性に比べて、女性は働き盛り世代 (20~50代)での健康課題が多い 45.3% フランス 100 45.3% イタリア 38.8% 37.9% 月経障害 80 37.8% スウェーデン 37.9% イギリス 37.8% ドイツ 36.0% 60 女性不妊症 カナダ 32.9% 40 29.7% アメリカ 29.7% 13.8% 中国 12.6% 日本 8.7% 20 0 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 <外出先のトイレの行列に 不満を感じる割合注3> 50% 47.6% 44.0% 44.2% 40% 31.3% 30% 24.3% 20% 15.5% 10% 0% 女 男 大規模商 業施設 駅 駅以外の 交通施設 注1:OECD" Social and Welfare Statistics" 2021年より出典。 注2:厚生労働省「令和2年患者調査」より作成。 注3:国土交通省アンケート調査 (2016年) から作成。駅以外の交通施設には、パーキングエリア、空港などが含まれる。 12