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災害時に備えた地域エネルギー供給網の構築と分散型エネルギーシステムの導入が進められており、停電リスクへの対応と地域の自立的なエネルギー確保が目指されている。大規模集中型エネルギーシステムの脆弱性を補完する形で地域レベルでの分散型インフラ整備が促進されている。環境と強靭化の両立を実現するグリーンなエネルギー地域づくりの一環である。
第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 分散型社会への移行① 持続可能で強靭な地域づくり 再生可能エネルギーを地産地消するとともに、売電によりエネルギー代金の収支を改善 し、地域の中において資金を循環させて経済に好循環をもたらすことを期待。さらに災 害時における地域内エネルギー確保が可能に。 ■東日本大震災以降、自然災害等の激甚化により大規模停電が発生したことを踏まえ、災害時対 応力向上や脱炭素化の観点から、地域の再生可能エネルギーに期待。 ■災害時に備えて、蓄電池、燃料電池、コージェネレーション、デジタル技術、電線の地中化等を活 用した地域のエネルギー供給網の構築を進めつつ、分散型エネルギーシステムの構築の取組を進め ることが必要。 ■「分散型エネルギープラットフォーム」を環境省と経済産業省で共同開催、分散型エネルギーモデ ルを普及させる際の課題等についてディスカッション等を実施。 災害発生時の停電におけるエネルギー供給 (CHIBAむつざわエナジー) むつざわスマートウェルネスタウン (千葉県睦沢町) 住宅ゾーン 道の駅Aゾーン (自営線供給) (太陽光、コジェネ設置) 道の駅Bゾーン (対象外) 町営住宅と道の駅等で構成される「むつざわスマートウェルネス タウン」で太陽光発電、太陽熱、ガスコー ジェネレーションを導入。 また国産天然ガスによるガスエンジン発電、排熱と地下水で温 水を供給。 令和元年房総半島台風による強風も電線の地中化により町 内全域大規模停電の影響を受けずエネルギー供給。温水シャ ワーやトイレを無料開放、防災拠点として大きな役割を果たす。 (資料: CIHIBAむつざわエナジー) 13