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国土交通省
実績other
概要
交通サービス供給方法の見直しや協力等に関する施策への受容割合は平均70%に達している。交通インフラの維持が難しい地域でも、住民が代替手段や官民協力の仕組みへの理解を示していることが確認されている。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 【国民の受容度】 サービスの供給方法の見直しや需要者側の協力等の取組についての質問では、受容する旨の回答割合は、平均で約7割。 「移動の時間や手間が増えるが、集約された路線バスの幹線と支線への乗換えを前提とする移動」や、 「受取場所へ出向く負担がかかるが、自宅以外の場所での宅配便の受取り」など、 各質問で受け入れられる(問題なく受け入れられる、受け入れられる、やむを得ず受け入れられる、の合計)と回答した割合は半数以上。 【(設問)サービスの供給方法の見直しや需要者側の協力等の取組について】 問題なく受け入れられる 受け入れられる やむを得ず受け入れられる あまり受け入れられない 受け入れられない 到底受け入れられない 移動の時間や手間が増えるが、集約された路線バスの 幹線と支線への乗換えを前提とする移動 5.5 17.7 51.7 18.2 2.8 時間によって利用不可や車内混雑が生じるが、スクールバスや事業者の 6.1 25.8 47.4 15.0 2.3 送迎バスの活用によるコミュニティバスの運行 移動の足が減るが、バスや鉄道の減便・廃止による地域公共交通網の再編 4.1 13.2 46.7 24.9 7.1 4.0 目的地の到着に時間が掛かる可能性があるが、配達業務に併せて貨物車両の 6.2 19.9 47.0 19.5 2.8 助手席等を利用した旅客を輸送する貨客混載の実施 手間や労力の負担がかかるが、地域住民の手による橋等のメンテナンス 3.4 12.2 38.7 27.9 11.0 6.8 6.1 受取場所へ出向く負担がかかるが、自宅以外の場所での宅配便の受取り 7.3 19.9 44.9 18.5 2.3 0 20 40 60 80 100 (%) 14 ○国民意識調査(インターネット調査) 調査対象:国内在住の18歳以上の3,000名 調査期間:令和7年2月 調査項目:供給制約の実態、今後望む理想社会 等 4.2 3.3 2.3 4.0 2.8 6.8 2.3 国土交通省