内閣府が推進する食料安全保障分野における2022年度の漁業者支援事業では、補助率が1/2（半分）に設定されています。これは、漁業者の経営安定化と持続可能な漁業の発展を支援するための重要な財政措置です。

• ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業の予算額500 億円

ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 500億円 ① 施策の目的 我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面してい ます。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じている。 このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的と する。 ② 施策の概要 本事業では、売上高向上又は基本コスト削減により、持続可能な漁業継続を実現するため、漁業者が創意工夫を凝らして取り組む活動への支援を 行う。 ③ 施策の具体的内容 本事業では、売上高向上又は基本コスト削減により、持続可能な漁業継続を実現するため、漁業者が創意工夫を凝らして取り組む漁業者が創意工夫を 凝らして取り組む以下のような活動への支援を行う。 新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援。 省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組に対して支援。 漁業者による省資源化・有効利用等を通じた漁箱等コストの削減に向けた取組に対する支援。 省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用に対する支援。 <施策のスキーム> 基金造成 補助 (定額、1/2以下) 国 民間団体等 (基金) 漁業協同組合等 119