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厚生労働省
実績参考財政・金融
概要
厚生労働省が発表した令和3年4月時点の統計によると、生活保護を受給している世帯数は1,638,787世帯でした。これは社会保障制度における重要な指標の一つです。
出典スライド
スライドテキスト
参考「2. これまでの主な取組みと課題」関係 ⑤ 保健師の活動分野の多様化・役割の拡大が進み、自治体の就業保健師数も増加している。 ケースワーカー、児童福祉司の人数は増加している。支援が必要な世帯、児童数等に応じた体制整備が必要となる。 保健師 ケースワーカー 就業保健師数の推移 配置状況 (人) 40,000 37,130 H23 障害者虐待防止法 H20 特定健診・保健指導 H12 児童虐待防止法 H14 健康増進法 H9 介護保険法 (H9 全面施行) H12 全面施行) H6 妊娠期臨床 (H9 全面施行) 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 S60S61S62S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25-C6H27H28H29H30 R1 R2 R3 ①ケースワーカー数 ②被保護世帯数 ケースワーカー1人当たり担当世帯数 (②/①) 平成23年4月 15,429人 1,456,855世帯 94.4世帯 令和3年4月 19,195人 (+3,766人) 1,638,787世帯 (+181,932世帯) 85.4世帯 (▲9.0世帯) 児童福祉司 児童福祉司の配置状況 プラン初年度 プラン2年度 プラン3年度 目標を1年前に倒し プラン最終年度 約5,765人 約5,260人 約5,168人 約5,260人 約4,700人 約4,553人 約4,300人 3,817人 3,235人 2021年度実績 2022年度目標 2017年度実績 2019年度計画 2019年度計画 2020年度計画 2020年度計画 2021年度実績 (注)「プラン」とは、「児童虐待防止対策体制強化総合プラン(新プラン)」を2018年12月児童虐待防止対策関係府省庁連絡会議決定をいう。 児童福祉司等の処遇改善 令和元年度 令和2年度以降 児童福祉司 12,160円 20,000円 児童心理司 - 20,000円 保健師 - 20,000円 (※) 図表に関する詳細は、令和4年版厚生労働白書をご覧下さい。 11