金融庁が、顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするため、銀行業務範囲見直しや包括的担保法制等を通じた金融機関の変革環境整備に取り組む方針。

• 大きな転換点に直面している中で、顧客の真のニーズに正面から向き合い、それに対して新たな付加価値をどのように生み出すかを考え、実践していくことが求められている。
• 急速に発展している情報通信やデータ処理技術等の社会実装が本格的な段階を迎え、金融分野においても、デジタライゼーションを取り入れた先進的でより良いサービスの開発・提供により、利用者に大きな利便性がもたらされ得る。
• そのためには、まず、金融業が大きく変わる必要がある。
• コロナ禍の拡大により、対面を前提とした事業の不確実性や都市集中型社会の抱えるリスクなど、様々な課題が明らかになった。
• くわえて、金融機関を含む事業者の創出につながるという好循環が生まれることが期待される。

【コロナ後の新しい社会を築く】 コロナを契機とした「新たな日常」への移行を、従来の経済社会構造をより効率的かつ合理的なものに革新していくチャンスと捉え、こうした変革を後押しする多様な金融仲介システムを構築していく。また、デジタル技術を取り入れた顧客ニーズに応える金融サービス作りのほか、サイバー攻撃等の新たなリスクや気候変動などの国際的な課題に金融仲介システムが適合していくことも重要だ。 (1) 新たな事業に取り組むリスクを経済の中で適切に分担し規律できるシステムの構築 コロナ禍の拡大により、対面を前提とした事業の不確実性や都市集中型社会の抱えるリスクなど、様々な課題が明らかになった。これは、リモートワークの普及やサービス提供の非対面化といった行動様式の変化、デジタル・トランスフォーメーションの進展など、経済社会や産業構造に大きな変化をもたらすと見込まれる。 コロナ後の新たな経済社会がどのようなものになるかはまだ明らかではないが、活力ある経済社会を築くためには、新たな事業に取り組むリスクを適切に分担し規律できる金融システムを構築していくことが不可欠だ。 そのためには、まず、金融業が大きく変わる必要がある。例えば、従前から事業のあり方を根本的に問い直すことなく、デジタライゼーションに表面的に対応するだけでは不十分だ。大きな転換点に直面している中で、顧客の真のニーズに正面から向き合い、それに対応して新たな付加価値をどのように生み出すかを考え、実践していくことが求められている。金融庁は、顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直しや、借り手を全面的に支えられる包括的担保法制等を含む融資・再生実務の検討などを通じて、金融機関の変革のための環境整備に取り組む。 くわえて、資本市場における環境整備も重要だ。企業が、持続的な成長を実現するには、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等との間で、企業のミッションと変革のビジョンを十分に共有し、これを実行することが不可欠だ。そこで、企業がコロナ後の経済社会構造に向けた変革を主導できるためのコーポレートガバナンスのあり方を検討していく。 これらの取組みにより、コロナ後の新たな経済社会の構築に貢献できる金融システムの構築に取り組んでいく。 (2) コロナ後の顧客ニーズに応える金融サービスづくり ① 金融デジタライゼーション 急速に発展している情報通信やデータ処理技術等の社会実装が本格的な段階を迎え、金融分野においても、デジタライゼーションを取り入れた先進的でより良いサービスの開 発・提供により、利用者に大きな利便性がもたらされ得る。くわえて、金融機関を含む事業者にとっても新たな収益機会が生まれ、それが更に利用者利便の高い新たな金融サービス の創出につながるという好循環が生まれることが期待される。 10