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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
中小企業等を支援する際の課題として、支援人員の不足を挙げる支援機関は61.9%に上る。中小企業の経営課題が多様化・複雑化するなか、支援体制の量的・質的充実が急務となっている。支援機関の人員確保と専門性向上が中小企業政策の実効性を左右する要素となっている。
出典スライド
スライドテキスト
【テーマ18】中小企業・小規模事業者を支える支援機関 ①支援機関の活用効果は高く、支援機関は地域の中小企業にとって重要な存在。 ②支援機関の活用が広がり、相談内容が高度化する中で、支援機関の人員不足や支援ノウハウ・知見の不足が顕在化。他の機関との連携も含め、支援体制の強化が必要。 図1 事業者の8割以上が、支援機関を「頻繁に活用している」、「ある程度活用している」と回答 図3 「支援人員の不足」や「支援ノウハウ・知見の不足」が課題とされている 事業者における支援機関の活用状況 事業者に対して支援を行う際の課題 (上位3項目) (n=5,905) 37.8% 49.4% 支援人員の不足 (n=2,079) 61.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 支援ノウハウ・知見の不足 56.6% 頻繁に活用している ある程度活用している あまり活用していない どちらともいえない 活用していない 支援に必要な予算の不足 28.8% 図2 支援機関を活用している事業者ほど利益は高い 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 2023年の営業利益の見通し (支援機関の活用状況別) 図4 支援機関の約9割が、他の支援機関との連携 が経営課題の解決につながっていると回答 活用している (n=5,117) 51.5% 29.1% 19.5% 他機関との連携が経営課題全般の解決に与える効果 活用していない (n=752) 41.1% 36.3% 22.6% (n=1,868) 36.6% 50.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 繋がっている ある程度繋がっている あまり繋がっていない 繋がっていない 分からない・課題解決の状況を把握していない 黒字 収支均衡 赤字 (図1、2) 資料:EYストラテジー・アンド・コンサルティング (株) 「小規模事業者の事業活動に関する調査」 (2023年12月) (図3、4) 資料:EYストラテジー・アンド・コンサルティング (株) 「中小企業支援機関の現状と課題に関する調査」 (2023年12月) 1.ここでいう「支援機関」とは、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、金融機関、税・法務関係士業、中小企業診断士、コンサルタント等の認定経営革新等支援機関等を指す。 2.図2について、ここでいう「活用している」とは、事業活動における支援機関の活用状況について、「頻繁に活用している」又は「ある程度活用している」と回答した事業者を指す。ここでいう 「活用していない」とは、事業活動における支援機関の活用状況について、「どちらともいえない」、「あまり活用していない」又は「活用していない」と回答した事業者を指す。 3.図3について、複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 31