独占禁止法のQ&Aに該当する行為が確認された発注者4,030社に対して注意喚起文書が送付されている。下請け取引における価格転嫁の拒否や不当なコスト負担の押しつけが問題視された取り組みの一環である。

• 独占禁止法に関する緊急調査で、発注者向けに約3万社の書面調査を実施3 万社
• 事業再構築補助金の上乗せ措置として給与支給総額年率6%増で補助上限3,000万円3000 万円
• ものづくり補助金の上乗せ措置として給与支給総額年率6%増で補助上限1,000万円1000 万円
• ものづくり補助金の必須要件として給与支給総額年率1.5%増を求める1.5 %
• 独占禁止法に関する緊急調査で、受注者向けに約8万社の書面調査を実施8 万社

我が国製造業の足下の状況 ③ 価格転嫁 第1章（業況） ● 原材料価格やエネルギー価格が高騰している中、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁でき るよう、政府として、価格転嫁の促進、賃上げ対策に向けた取組を実施。 施策 価格転嫁の促進や賃上げに向けた政府の取組 1月 2月 3月 4月～6月 ・ <価格転嫁の促進> 毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格転嫁率の公表 や、交渉や転嫁の状況が芳しくない事業者に対する指導・助言、下 請企業 の交渉力向上支援などの取組を実施。 ・ 下請Gメンによる情報を活用した自主行動計画の策定など、業界団 体による改善プロセスの体系化などを繰り返し、粘り強く実施することで、 価格転嫁のしやすい取引環境の整備を進めている。 ・ 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査において、 2022年6月に受注者向け約8万社、同年8月に発注者向け約3万社 の書面調査を実施。 ・ 書面調査及び個別調査の結果を受けて、労務費、原材料費、エネル ギーコストの上昇に関する独占禁止法Q & Aに該当する行為が認めら れた発注者4,030社に対して注意喚起文書を送付。 ・ 加えて、受注者からの値上げ要請の有無にかかわらず、多数の取引先 に対して協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者名を公表。