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厚生労働省
目標雇用・労働
概要
小売・サービス分野の労働者が安定した生活を営むための月額賃金として20万円以上の確保を目指す目標が示されている。賃金の底上げを通じた処遇改善により、担い手不足の解消と業界の持続可能な発展を図る方向性が示された。
出典スライド
スライドテキスト
「令和6年版 労働経済の分析」のポイント 【2023年の労働経済の推移と特徴】 ○ 我が国の雇用情勢は、求人が底堅く推移する中で、改善の動きがみられた。正規雇用労働者は女性を中心に9年連続で増加。人手不足感は、新型コロナウイルス感染症の拡大前よりも強まった。（⇒2ページ） ○ 現金給与総額は3年連続で増加。民間主要企業の賃上げ率は3.60%、2年連続で前年を上回る。物価上昇により実質賃金は減少。（⇒3ページ） ※ 実質賃金：前年比▲2.5%（2022年 ▲1.0%、2021年 +0.6%） 【これまでの人手不足面とその背景】 ○ 過去半世紀でみると、1970年代前半、1980年代後半～1990年代前半、2010年代以降現在までの3期間で人手不足が生じており、2010年代以降は、人手不足を感じる企業が過去よりも多く、その期間も長期化。（⇒4ページ） ○ 人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響。今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっている。（⇒5～6ページ） 【2010年代以降の人手不足の現状】 ○ 産業・職業別に労働力の不足度合い（労働力需給ギャップ）をみると、2017年以降、総じて労働力供給が労働力需要を下回り、2023年には、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。（⇒7ページ） ○ 労働移動について、中小企業から大企業への移動は増加傾向。我が国では、欠員率に対する賃金上昇率の感応度が高く、人手不足は賃金を引き上げる効果がある可能性がある。（⇒8ページ） 【誰もが活躍できる社会の実現】 ○ 「就業希望はあるが求職していない無業者」は約460万人、無業の求職者は約320万人。求職していない理由は「病気・けが・高齢のため」が多く、女性は「出産・育児・介護・看護のため」が多い。（⇒9ページ） ○ 女性の就業率は諸外国並みだがパート比率が高い。非労働力・失業からの就労参加は非正規雇用が中心。高齢者の就業率は国際的に高い水準だが、就業率の低下が65歳でみられるほか、60歳を境に非正規雇用比率が上昇。近年増加する外国人を含め、働きがいのある待遇改善が重要。（⇒10～12ページ） 【人手不足への対応】 ○ 介護分野、小売・サービス分野においては、人手不足緩和に向け、離職率を低下させることが重要。人手不足緩和に効果的な取組を分析すると、総じて、賃金や労働時間だけではなく、職員の負担を軽減するような機器の導入、相談体制や研修、給与制度の整備、労働環境・労働条件の改善が重要。（⇒13～14ページ） ・介護分野：介護事業所の標準的な水準以上の賃金の確保、相談支援の整備、定期的な賞与の支給、ICT機器等の導入等 ・小売・サービス分野：少なくとも月20万円以上の月額賃金の確保、研修や労働環境の整備、給与制度等の労働条件の整備等 1