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金融庁
政策財政・金融
信用リスクに関するモニタリング内容
信用リスクに関しては、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行について対話を行い、各行における必要な対応を促す。
2023年8月
2023/8月2023事務年度 金融行政方針
信用リスクに関しては、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金等のニーズの高い分野の融資慣行について対話を行い、各行における必要な対応を促す。
概要
信用リスク管理において、内部格付、償却・引当プロセス、事業再編資金ニーズ等に着目し、対話を通じて各行の対応を促す。
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- くわえて、日本銀行と共同で、各行共通のシナリオに基づくストレス テストを実施し、各行の分析手法の改善を促す。
- 主要な行政機関は、我が国経済に大きな影響力を有し、質の高い金融サービスを安定的に提供することが求められているため、上記１．の各項目に関し、業務の規模・複雑性に応じた高水準の態勢が確立されているかモニタリングを行う。
- 日本郵政グループについては、新規業務・新商品のサービス提供を踏まえ、顧客本位の業務運営に向けた施策の取組を着実に進めるように促するとともに、郵便局ネットワークを活用したユニバーサル・サービスの安定的提供といった観点も踏まえ、グループ全体の中長期的な収益基盤の確保に向けた取組状況について対話を行う。
- また、市場・流動性リスクに関しては、各行の運用・調達方針を確認の上、資産と負債の総合管理の状況を含め、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を重点的に検証し、その高度化を促す。
- 地域金融機関が自らの経営資源を効率的かつ効果的に活用し、経営改革を進めるためには、各金融機関が置かれている経営環境や直面している各種課題の全体やその性質、軽重等を踏まえた上で、課題解決に向けて絵を描くことが不可欠である。