主要行等の資金利益（金融庁） | PPPT

PPPT公共パワポデータベース

検索 AI分析テーマ横断政策目標資料一覧

検索 AI分析テーマ横断政策目標資料一覧

PPPT — 各府省庁の公表資料を政府標準利用規約に基づき掲載

このサイトについて利用規約プライバシーポリシー

主要行等の資金利益（金融庁） | PPPT

ファクト一覧

ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。

金融庁

実績財政・金融

主要行等の資金利益

1.8兆円

資金利益:1.8兆円(18年度)

2018年2019年8月

2019/8月令和元事務年度金融行政方針

概要

主要行等（国内業務部門）の18年度における資金利益は1.8兆円であった。

出典スライド

令和元事務年度金融行政方針

金融庁

令和元事務年度金融行政方針

2019年8月

スライドを見る元PDF

このスライドの他のファクト

また、不動産業向け貸出に関しては、新規貸出実行額は前年を下回って推移し、1980年代との比較では貸出残高の伸びは緩やかで、過去の不動産バブル期のような過熱感は見られないものの、貸出残高は過去最高水準にある(図表Ⅱ-3-(2)-8、9)。1980 年代
図表Ⅱ-3-(2)-6 種類別有価証券評価差額(株式を除く)の推移
加えて、昨年と比べて、有価証券評価差額(株式は除く)は改善したものの、益出し余力は、依然として低い水準である(図表Ⅱ-3-(2)-6)。
海外向け与信は、引き続き、増加傾向を維持している(図表Ⅱ-3-(2)-7)。
収益力が低下する中、我が国の銀行は、海外の有価証券投資を含む海外向け与信や不動産業向け貸出等を増加させている。