デジタル人材育成目標（内閣官房）

2-3. 構想実現に向けた取組方針（デジタル人材の育成・確保） ◎重要業績評価指標（KPI）・2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す。 ○ デジタル田園都市国家構想を実現するため、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を活用できるようにするとともに、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」として、 2026年度末までに230万人育成を目指す。加えて、「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進する。また、「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組を推進する。 ①デジタル人材育成プラットフォームの構築・デジタルスキル標準の設定 -全ビジネスパーソン向け共通に求められる学びの指針となる「DXリテラシー標準」を本年3月末に作成。 -年内に、DX推進人材向けのデジタルスキル標準を作成。・デジタルスキル標準に紐づける形での教育コンテンツの整備 -民間事業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツを提示。・地方におけるDX促進活動支援 -地域の企業・産業のDXに必要なデジタル人材を育成・確保すべく、実践的な学びの場の提供等を実施。 ②職業訓練のデジタル分野の重点化・公共職業訓練、求職者支援訓練、教育訓練給付におけるデジタル分野の重点化 -IT分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せ等によりデジタル分野の重点化を実施。・人材開発支援助成金の拡充 -IT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に位置づけること等によりデジタル人材の育成を推進。・3年間で4000億円規模の施策パッケージの創設による人材育成等の推進 -人材開発支援助成金や教育訓練給付とも連携して、企業や労働者のニーズに合ったデジタル人材の育成・確保の取組を実施。 ③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成・数理・データサイエンス・AI教育の推進 -大学・高専における数理・データサイエンス・AI教育のうち、優れた教育プログラムを国が認定することで取組を促進。全国の大学等による「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、各地域ブロックの代表校を中心に、各地域における数理・データサイエンス・AI教育を促進。・リカレント教育の推進 -大学・専門学校等が自治体や企業等と連携してDXなど、成長分野に関してリテラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施。 ④デジタル人材の地域への還流促進・「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進 7