民間事業者における電子証明書の有効性検証数は2022年度で1,174万件に達している。マイナンバーカードの普及に伴い、民間でのデジタル本人確認の利用が拡大している。

• マイナンバーカードを利用する民間事業者は465社に増加しました465 社

2. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | マイナンバーカード利活用 日常生活で便利に使えるマイナンバーカード マイナンバーカード機能を活用する民間事業者との連携を推進し日常生活で使える便利なサービスを増やします 1年の成果・進捗 マイナンバーカードの民間利用が約460社に。 利用事業者数と新たな業種やサービスの利用が拡大。 マイナンバーカードを利用する民間事業者が465社に増加しました。民間事業者の 電子証明書利用手数料は、2023年から当面3年間無料とし、また、最新の住所情報 等の提供サービス の開始により、民間事業者はJ-LISから入手できるようになり、 利用環境を整えています。スマートフォン用電子証明書搭載サービスを開始し、 マイナンバーカードを持ち歩くことなく、生体認証で様々なマイナンバーカード 関連サービスを受けることが出来ます。(Android端末から開始) 取組の背景 マイナンバーカードは、電子証明書を用いる公的個人認証サービスをはじめ、行政に限らず民間事業者 でも利用が可能です。利用により民間事業者は、安全、確実、スピーディーな顧客の本人確認等が可能と なります。「安全・便利なオンライン取引構築」を掲げ、マイナンバーカードの様々な民間サービス・ 場面での利用拡大に取り組んでいます。 今後の展開（予定） ・利用のメリット・手続・利用事例等の情報発信や相談等の利用拡大 ・エンタメ分野等、様々な分野での利活用を創出 ・スマートフォン用電子証明書によりコンビニエンスストアでの各種証明書の交付や健康保険証 として の利用が出来るようになる等、各種サービスの対応を推進 ・iOS端末のスマートフォン用電子証明書搭載サービスの実現検討 公的個人認証サービスを利用する 民間事業者数 [社] 500 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 2021年8月末 129社 160社 465社 2022年8月末 2023年7月末 民間事業者における電子証明書の 有効性検証数 [万件] 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 2021年度 1,174 万件 293 万件 2022年度 ※署名用電子証明書 22