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内閣府
実績比較通商・貿易
概要
2019年時点で、日本の農林水産物・食品の輸出割合はわずか2%でした。内閣府が発表したこの統計は、国内消費への依存度が高い現状を示唆しています。今後の輸出拡大に向けた課題を考える上で重要なデータです。
出典スライド
スライドテキスト
食料安全保障の観点を踏まえた農林水産業の振興 農林水産省 農林漁業者の所得向上につなげるため、高付加価値な農林水産物・食品の輸出を促進。 人口減少下でも国内生産を維持するため、農地の区画化、スマート農業への転換を推進。 現状・課題 取組・目指す将来像 国内市場の縮小が見込まれる中、我が国の農林 水産物・食品の生産額に対する輸出割合は、諸 外国と比べ、低位にとどまる。 現下の円安も活かし、新たな販路を開拓し、輸出を増加。 (2023年 1.5兆円→ 2030年 5兆円) 農地の区画化、スマート農業への転換。 農業者(注1) の8割は、60歳以上。 20年後には、現在の1/4まで減少するおそれ。 国内生産の維持が困難となる可能性。 海外需要を開拓しつつ、省力化を進め、規模を更に拡大。 少ない担い手でも、国内生産を維持。 (億円ドル) <諸外国との輸出割合の比較 (2019)> <基幹的農業従事者 (注1) 数の年齢構成 (2023)> <海外への輸出事例(JAありだ)> 14000 80 ベトナム輸出用ミカンについて、 卸売市場への販売価格は、 12000 68.3 国内販売価格(250~260円/kg) 60 6000 の約2倍 (2022年産) 4000 23.8 24.3 2000 11% 26% 24% 21% 2% 0 0 59歳以下 60~69歳 70歳以上 米 仏 伊 英 日 (出典) 農林水産省資料を基に作成 (出典) 農林水産省資料を基に作成 <農地の区画化と農業用ドローン (注2) の活用> 3.6haほ場 (出典) 農林水産省 (出典) (株) ナイルワークス 注1:正式には「基幹的農業従事者」。個人経営体の15歳以上の世帯員の うち、普段仕事として主に自営農業に従事している者 注2:農業機械の自動運転が可能なだけでなく、衛星等からの取得データの活用により、散布量の最適化が可能。 関連する法令・予算・ 予算/農林水産省) ・サプライチェーン連結強化緊急対策(予算/農林水産省) ・農業農村整備における食料安全保障対策(予算/農林水産省) 6