2020年に経済産業省が実施したDX推進指標の自己診断には、223社が回答しました。これは、国内企業のDXへの取り組み状況を把握するための重要な指標です。

• DX推進指標の自己診断において、未着手から一部部門での実施にとどまる企業の割合95 %
• DX推進指標の自己診断において、部門横断的推進・持続的実施を行っている企業の割合5 %

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 3. デジタル ― DXの取組深化― 現状、DXの取組は、製造事業者に限らず多くの企業において着手手又は一部門での実施に とどまっており、十分に住んでいるとはいえない。 ● DXの推進には、経営ビジョンや戦略の策定による方向付けや、IT環境の構築・活用など、部門横 断的な取組が必要。 DX推進指標（※）の自己診断結果 （点数） ~5.0 2 0 2020 (N=223) 部門横断的推進 ~4.5 0 5 ~持続的実施 約5% ~4.0 1 ~3.5 11 11 ~3.0 18 21 ~2.5 31 31 未着手~ ~2.0 45 一部門での実施 約95% ~1.5 57 44 ~1.0 64 50 49 ~0.5 35 15 0 2 2 0 20 40 60 80 (企業数) 水面下には診断結果を 提出していない多数の企業 ※DX推進指標とは、経済産業省が2019年7月に策定した、企業がDXの取組状況 について簡易な自己診断を行うための指標。 （資料）経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」（2020年12月） DXの推進に向けて経営者が実践すべき事柄（抜粋） 1. ビジョン・ビジネスモデル デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及び ビジネスモデルの方向性を公表していること。 2. 戦略 設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦 略を公表していること。 2-1. 組織づくり・人材・企業文化に関する方策 特に、戦略の推進に必要な体制・組織に関する事項を示していること。 2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策 特に、ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策を示していること。 3. 成果と重要な成果指標 デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していること。 4. ガバナンスシステム 経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッ セージの発信を行っていること。 等 （資料）経済産業省「デジタルガバナンス・コード」（2020年11月） 20