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国土交通省
実績DX・デジタル
概要
デジタル化において「DXを支える人材育成」を優先度が高いと回答した人の割合は約2割にとどまっている。インフラや行政手続きのデジタル化への期待が高い一方で、人材育成の優先度認識はまだ低いことがわかる。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 国土交通分野のデジタル化 第2節 デジタル実装の現在地と今後への期待 3. 今後のデジタル化による社会課題解決への期待（その3） 我が国は、あらゆる分野で のデジタル化を政府一体となって進めており、このうち特に、国土交通省においても、行政手続のデジタル 化推進とともに、防災、交通、まちづくり、物流、インフラの分野において、暮らしと社会を支える取組みを一層推進している。 公共交通の維持困難化や、物流分野・インフラ分野における担い手不足等の社会課題に対して、デジタル技術を活用した解決への期待が高いことがうかがえる。 取り組むべき施策の優先度については、調査項目すべてについて、優先度が高いと思うと答えた人の割合が6割を超えた。 【デジタル化による社会課題解決への期待】 【交通分野・まちづくり分野】 【物流分野】 【コラム：乗合バスへの自動運転技術の活用】 長時間労働などの労働環境改善（荷待ちシステム等） 64.6 トラックドライバーなどの高齢化や 担い手不足対策（自動運転等） 60.6 倉庫内作業の自動化・機械化 (AIを搭載した自動運転フォークリフト等) 42.3 手続の電子化等（物流業務のデジタル化） 30.4 中山間地域へのドローン配送 28.1 産業競争力の強化 16.8 0 30 資料)国土交通省「国民意識調査」 「長時間労働などの労働環境改善（荷待ちシステム等）」や 「トラックドライバーなどの高齢化や担い手不足対策（自動運転 等）」と答えた人の割合が高かった。 労働環境の改善、担い手不足対策の観点について、優先して取り組むべきであると考える人が多いことがうかがえる。 安全性や利便性の確保、市民への十分な説明・周知・ケアなどを条件が揃えば、路線バ スにおける自動運転車の導入など先進技術を活用した課題解決を推進すべき」や「公共 交通の問題を強く認識しており、路線バスにおける自動運転車の導入など先進技術を 活用した課題解決を積極的に推進すべき」と答えた人の割合が高かった。 安全性や利便性の確保、市民への十分な説明・周知・ケアなどを条件が揃えば、路線バ スにおける自動運転車の導入など先進技術を活用した課題解決を推進すべき」や「公共 交通の問題を強く認識しており、路線バスにおける自動運転車の導入など先進技術を 活用した課題解決を積極的に推進すべき」と答えた人の割合が高かった。 資料)国土交通省「国民意識調査」 茨城県境町では、高齢者や子育て世代の移動 手動運転バスの社会実装を بدأした。この自 動運転バスの社会実装をدأした。この自 動運転バスを公道で定常運行する国内初 の取組みである。 資料)茨城県境町 【インフラ分野】 【デジタル化による社会課題解決への期待】 【取り組むべき施策の優先度】 危険作業の解消などの 労働環境改善や「建設業 の魅力向上、長時間労働 の是正によるインフラ整 備・管理従事者の高齢化 等による担い手不足対策」 危険作業の解消などの 労働環境改善や「建設業 の魅力向上、長時間労働 の是正によるインフラ整 備・管理従事者の高齢化 等による担い手不足対策」 53.1 45.0 建設業の魅力向上、長時間労働 の是正によるインフラ整備・管理従事者の高齢化等による担い手不足対策 37.5 飛越技術者の技術の継承 (DX/AR/VR等) を活用した 担い手不足対策を推進すべき 35.6 工事や維持管理の精度向上 (位置情報活用・ センサーによる正確な診断等) 31.6 インフラ利用に関する予備的な効率化 (活用事例や事例のデジタル化等) 31.7 地元説明をわかりやすく (3次元データを活用した包括的な円滑化等) 20.8 0 30 60 (%) 資料)国土交通省「国民意識調査」 優先度が「とても高い」項目として、「デジタル 化やオンライン化による行政手続等の迅速化」 55.7 54.1 52.8 52.2 48.6 42.3 39.3 31.7 29.1 28.1 26.8 24.5 21.6 19.0 17.0 16.0 15.5 12.6 11.2 10.5 5.1 3.8 3.4 3.1 2.8 2.6 2.4 2.3 1.5 1.1 0 50 100 (%) とても高い やや高い やや低い とても低い 資料)国土交通省「国民意識調査」 優先度が「とても高い」項目として、「デジタル 化やオンライン化による行政手続等の迅速 化」、「DXによる支援人材の育成」、「デ ジタル技術の開発・イノベーションの促進」 等が約2割、行政手続への期待とともに、 人材面や技術面等での環境整備への関 心が高いことがうかがえる。 次いで、「デジタルを活用した利便性の高 い住まい方や移動を支える環境整備」、「地方部でのデジタル...