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中小企業庁
実績地方創生
概要
地域内消費の拡大という消費者変化に柔軟に対応できている小規模事業者の割合は25.7%となっている。コロナ禍により地元消費を重視する傾向が強まった一方、それを事業機会として活かせた事業者は4分の1程度にとどまる。地域密着型の事業展開の促進が課題として示されている。
出典スライド
スライドテキスト
【4-①】消費者の意識変化と小規模事業者の底力 感染症流行により消費者の意識・行動は変化し、地元での消費やオンラインショッピングの利用な どが増加。小規模事業者の顧客との関係づくりもオンラインツールを活用した取組が増加。 こうした変化を転機と捉え新たな需要を獲得する地域の小規模事業者も存在。 図1 感染症流行前後の外出先の変化 図1 感染症流行前後の外出先の変化 図2 感染症流行前後の顧客との関係づくりの変化 図2 感染症流行前後の顧客との関係づくりの変化 資料：国土交通省「新型コロナ生活行動調査」 図3 感染症流行による経営環境変化への対応状況別に見た、 自社の事業にプラスの影響をもたらしていること 図3 感染症流行による経営環境変化への対応状況別に見た、自社の事業にプラスの影響をもたらしていること 【事例】山本製作所有限会社（愛知県豊川市） 感染症流行下での非接触・マスク需要に着目して、 新たな事業分野に進出した企業 山本製作所有限会社（従業員6名、資本金3,000万円） は、ダイキャストや銅素材の切削加工を得意とした企業。 感染症流行後、取引先の需要低迷の影響を受け、受注が減 少する中、消費者の「非接触」への意識の高まりに着目し、マス ク掛けの機能のある非接触ツール「しっぼ貸し手」を開発。 ネット通販による消費者への直接販売を開始したところ、多数の インターネットメディアやテレビで取り上げられ、2020年12月まで に8,000個以上売り上げる盛況ぶりとなった。 12 資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」