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総務省
実績インフラ
概要
能登半島地震において、輪島市の一部でテレビ放送が停波し、影響を受けた世帯は2,130世帯に上った。大規模地震により放送インフラが被災した場合の情報伝達の脆弱性が明らかとなり、代替的な情報提供手段の整備が課題として浮き彫りとなった。
出典スライド
スライドテキスト
(特集①能登半島地震) 情報通信インフラの被害状況と復旧に向けた取組 2 ・令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、国民生活の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、北陸地方を中心に、通信回線の断線や停電等により通信サービスが利用できなくなる、テレビ・ラジオ放送が視聴できなくなる等の被害が発生した。 ・がけ崩れや土砂災害の影響で陸路からのアクセスが困難ななか、民間事業者や自治体、政府機関が連携し、通信・放送の早期復旧に向けた取組を実施したほか、衛星通信サービスが活用された。 <情報通信インフラの被害状況> 光ファイバ、ケーブル網の損壊 通信 固定電話※ 最大約7,800回線、固定通信※ 最大約1,500回線のサービスに障害 移動通信(携帯電話等) 最大839基地局(うち石川県799)が停波 ※NTT西日本 放送 輪島市の一部でNHK及び民放テレビ4局で停波、最大約2,130世帯に影響 ケーブルテレビ2局も石川県内の一部で停波 郵便 最大で117局の郵便局が閉局した他、郵便・物流事業の遅延・業務停止が発生 <通信・放送の復旧・サービス継続に向けた取組> ・ホバークラフトを使用した 船上基地局 ・ドローン型基地局 衛星通信サービスの活用 基地局 Starlink アンテナ 通信ケーブル断 (KDDI) (海上自衛隊、NTTドコモ) (NTTドコモ、KDDI) (ソフトバンク) ヘリコプターを使用した放 送用中継局の燃料補給 (石川テレビ放送)