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中小企業庁
実績地方創生
概要
2018年度、中小企業庁は地方創生を目的とした事業で、看板設置費用のうち16万円を補助しました。これは、地域経済の活性化や中小企業の販路拡大を支援するための施策です。
出典スライド
スライドテキスト
10. 小規模事業者へ施策を浸透させる上では、支援機関の役割が重要。・支援機関による伴走型支援や支援機関同士の連携によって、小規模事業者が必要とする施策をスムーズに届けることが可能に。【事例】出水商工会議所(鹿児島県)出水商工会議所は、持続化補助金を採択された事業者による事例発表会を3年連続で開催。地域の事業者が補助金を活用する動機づけになっている。また、経産省の補助金のみならず厚労省の助成金等も幅広く案内している。支援【事例】有限会社パン工房麦穂(鹿児島県出水市)商工会議所の支援の下、売上向上を実現した事業者従業員3名、資本金300万円のパン屋。売上減少を商工会議所に相談。持続化補助金を活用した看板の入替を提案され、大きく背の高い看板を設置。認知度が高まり、売上が年300万円増となった。看板設置費用は約24万円。(うち16万円の補助)Muginoパン工房麦穂パン工房麦穂Bread & Sweetshttp://www.mugibo.jp【事例】福岡県よろず支援拠点テレビ電話システムによって、遠方の事業者にも専門性の高い相談員による支援を提供しているよろず支援拠点飲食店経営者やTV制作会社ディレクターなど多様な専門性をもつ相談員を要するよろず支援拠点。2017年11月から、スカイプ等のテレビ電話システムによる遠隔相談を導入。各地の商工会議所等に窓口を設置し、県内24カ所でテレビ電話相談が可能に。費用もタブレット端末等で約2万円弱と安価。片道3時間かけて相談にきていた事業者や、これまで利用を躊躇していた事業者が、専門性の高い相談員から気軽に支援を受けられるようになった。「テレビ電話相談は、お互いの表情がわかるため、電話相談に比べてコミュニケーションの質は劇的に向上する」とチーフコーディネーターの佐野氏は語る。今後は、博多から遠方の市町村すべてに、テレビ電話相談窓口を設置していく考えだ。テレビ電話相談の様子11