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内閣府
実績雇用・労働
概要
自己啓発を実施した就業者は、3年後の年収が実施前と比較して15.7%増加している。学び直しへの投資が賃金上昇という形で報われる傾向があることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
2-3. 人生100年時代の社会人の学び直し 自己啓発の効果は高い。今後は、学び直しの機会の充実や適切な評価制度が重要に 1. 自己啓発の効果 (1) 自己啓発実施後の年収の変化 (就業者) (2) 自己啓発実施後の就業確率 の変化 (非就業者) (3) 教育機関での学び直し の割合 (25~64歳) 学び直し等の自己啓発 の実施は働き手に成果 をもたらす可能性が高い が、日本は国際的にみて 学び直しを行う人が少な い。学び直しを促進して いくことが重要 (万円) 20 15 10 5 0 15.7 自己啓発により 2年後以降に 年収が 増加 9.9 3.0 1年後 2年後 3年後 (%ポイント) 20 15 10 5 0 非就業者の就業確率が 10~14%ポイント増加 11 10 14 1年後 2年後 3年後 (%) 12 10 8 6 4 2 0 日本は 学び直し が少ない OECD平均 日本 (備考) 慶應義塾大学「日本家計パネル調査」、 OECD(2017) "Education at a Glance 2017" により作成。 2. 学び直し促進に向けた課題 (4) 学び直しの際に重視するカリキュラム (社会人・大学等、複数回答) (5) 労働時間が1%減少した時の 生活時間の増加への効果 (正社員、平日) より実践的で質の高い 学び直しの機会を大学 等が提供することや、 ワークライフバランスの 促進、企業側が自己啓 発を適切に評価すること が重要 特定の分野を深く 追求した研究・学習 最先端にテーマを 置いた内容 幅広い仕事に活用できる 知識・技能の習得 特定職種の実務に必要な 専門的知識・技能の習得 知識に基づいた 深い洞察力の育成 例えば、自己啓発を行っている人の労働時間が 1%削減されると、自己啓発の時間 0.36%増加 0.38 0.37 0.36 0.35 0.34 0.34 買物時間 自己啓発 育児時間 趣味時間 時間 (備考) 文部科学省「社会人の大学等における学び直しの 実態把握に関する調査研究」、総務省「社会生活 基本調査」、内閣府「働き方・教育訓練等に関する 企業の意識調査」により作成。 社会人が重視する内容と 大学等の 重点にずれ 社会人 大学等 (%) 8