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農林水産省
実績食料安全保障
概要
日本の基幹的農業従事者数は2023年には約116万人まで減少しており、農業の担い手不足が深刻な状況にある。高齢化と後継者不足が重なり、農業生産の維持と食料安全保障への影響が懸念されている。
出典スライド
スライドテキスト
特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 我が国の人口減少は、農村で先行し、農業者の減少・高齢化が著しく進展 年齢別の基幹的農業従事者数 万人 80 60 40 基幹的農業従事者 全体に占める割合 (右目盛) 基幹的農業従事者数 58.7 % 60 40 20年後の基幹的農業従事者の 中心となる層(60歳未満層)は 23.8万人(20.4%) 20 20 1.0 1.2 3.8 6.7 9.0 24.3 68.3 0 0 29歳 30~39 40~49 50~59 60~69 70歳 以下 以上 資料:農林水産省「令和5年農業構造動態調査」を基に作成 注:1) 2023年2月1日時点の数値 2)「基幹的農業従事者」は、15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事 として主に自営農業に従事している者 我が国の人口減少は、農村で先行し、農業者の減少・高齢化が著しく進展 > 基幹的農業従事者数は、2000年の約240万人から2023年には約116万人 と半減し、その年齢構成のピークは70歳以上層となっている。20年後の基 幹的農業従事者の中心となることが想定される60歳未満層は、全体の約2割 の24万人程度にとどまっている。 スマート農業技術等の生産性向上等に資する技術革新が進展。一方で、実証プロジェクトにおい てスマート農業機械等の導入コスト等の課題が判明 > スマート農業技術を始め、農業の生産性向上等に資する技術革新が進展。食料の供給基盤の維持を図っていくとともに、 生産性の高い農業を確立するためには、デジタル変革の進展を踏まえ、ス マート農業を一層推進していくことが重要 > 2019年度からスマート農業実証プロジェクトを全国217地区で推進し、作 業時間の大幅な削減効果が明らかになったほか、危険な作業や重労働、現場 のはり付きからの解放といった効果や、環境負荷低減によるみどり戦略の実 現への貢献を確認。一方で、スマート農業機械等の導入コストの高さやそれ を扱える人材の不足、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入し てもその効果が十分に発揮されないこと、スマート農業技術の開発が不十分 な領域があり開発の促進を図る必要があること等の課題が判明 ドローンを活用した農薬散布 資料:ヤマハ発動機株式会社 9