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総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の地方一般財源総額は67.5兆円に設定された。地方公共団体が標準的な行政サービスを提供するために必要な財源として確保されており、地方財政の安定運営の基盤となっている。国と地方の財政関係において地方一般財源の確保が重要な政策判断として示されている。
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令和7年度 地方財政対策 (単位:兆円) 歳出 給与関係経費 一般行政経費 投資的経費 公債費 その他 97.0兆円 21.0 45.6 12.1 10.7 7.6 (+3.4) (+0.7) (+1.9) (+0.1) (▲0.2) (+0.8) 歳入 国庫 地方 地方税・地方譲与税 地方交付税 建設地方債の増発 支出金 債等 48.4 19.0 97.0兆円 17.1 (+3.0) (+0.3) (+3.4) (+1.3) 11.6 (▲0.2) 地方特例交付金等 0.2 (▲0.9) 0.3 0.8 地方一般財源総額 67.5兆円 (+1.8兆円) 財源不足額 地方一般財源総額(交付団体ベース) 63.8兆円 (+1.1兆円) 1.1兆円(▲0.7兆円) 注1:表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。 注2:()内は令和6年度地方財政計画からの増減額 10