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金融庁
実績財政・金融
概要
2024年、日本の家計金融資産の運用対象額は2200兆円に達しました。これは金融庁が発表した統計データであり、国民の資産形成状況を理解する上で重要な指標です。今後の経済動向を把握するためにも注目されます。
出典スライド
スライドテキスト
I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 我が国経済の持続的な成長に向けては、金融・資本市場のメカニズムを活用し、経済全体の資産及び企業価値の向上を後押しすることが重要である。こうした観点から、コーポレートガバナンス改革、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等に取り組むとともに、その結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さらなる投資や消費につながるという好循環が実現するよう、「資産運用立国実現プラン」に掲げられた施策等を着実に進める。 1. 資産運用立国に向けた着実な進展等 資産運用立国を実現するためには、我が国のインベストメント・チェーンを構成する全ての主体について一層の取組が求められる。特に資産運用会社をはじめとした金融機関には、その専門性を活かし、約 2,200 兆円に上る家計金融資産の運用にふさわしい、国際的に見ても質の高いサービスを提供することが期待される。 こうした観点から、「資産運用立国実現プラン」（2023年12月公表）や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（2024年6月公表）、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（2024年6月公表）に基づき、その後深掘りした内容を含め、インベストメント・チェーンを構成する各主体をターゲットとした以下の取組等をパッケージとして実施する。また、これらパッケージの進捗状況、インベストメント・チェーンの状況、それを取り巻く金融・経済等の環境を適切に評価し、必要に応じて追加的な施策等を検討する。 （1）家計の安定的な資産形成の支援 ① 新しい NISA の適切な活用促進 2024 年 1 月から新しい NISA が開始され、3 月末時点の総口座数は 2,323 万口座（1 月から 3 月で 198 万口座増）、総買付額は 41 兆円（同 6 兆円増）となる等、NISA は国民の安定的な資産形成の手段の1つとして受け入れられつつある。引き続き、より幅広い層の安定的な資産形成 1 「資産運用立国実現プラン」（2023 年 12 月 13 日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/sisanunyou_torimatome/plan.pdf 2 資産運用立国に関する金融庁の特設ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20231214.html 3 顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れのこと。 4 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（2024 年 6 月 21 日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/20240621_keikaku.pdf 5 「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（2024 年 6 月 21 日） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 3