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環境省
実績参考脱炭素
概要
2022年、環境省の調査によると、脱炭素の基盤となる重点対策を支援する地方公共団体の数は32団体でした。これは、持続可能な社会の実現に向けた地域レベルでの取り組みの重要性を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 持続可能な経済社会システムの 炭素中立（カーボンニュートラル） GXの実現に向けて／地域の脱炭素化 実現に向けた取組 世界では、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界のエネルギー情勢が一変。我が国においても、気候危 機とも言われる状況の中、経済社会の構造を変化に対してより強靭で持続可能なものに変革する新しい資本主義の観 点から、取組を加速することが必要。2050年カーボンニュートラルと2030年度46%削減目標の実現に向けて、 2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づける。 全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、持続可能で強靭な社会経済システムへの 転換を進めることが不可欠。 炭素中立（カーボンニュートラル）・循環経済（サーキュラーエコノミー）・自然再興（ネイチャーポジティブ）の同 時達成に向け、統合的に取組を推進することが必要。 「グリーン・トランスフォーメーション」（「GX」（Green Transformation）の実現 我が国の産業構造・社会構造を変革し、 第3回GX実行会議の様子 将来世代を含む全ての国民が希望を 持って暮らせる社会を実現すべく、「GX 実現に向けた基本方針」を2023年2月 に閣議決定。 資料：首相官邸ホームページ 今後10年間で150兆円超とされる巨額のGX投資を官民協 調で実現するため、「成長志向型カーボンプライシング構想」 を速やかに実行・実現していく。 「GX経済移行債」等を活用した20兆円規模の大胆な先 行投資支援（規制・支援一体型投資促進策等）、カーボ ンプライシング（排出量取引制度・炭素に対する賦課金） によるGX投資先行インセンティブ及び新たな金融手法の 活用の3つの措置を講じることとされ、これらの早期具体化及 び実行に向けて、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移 行の推進に関する法律（GX推進法案）」を2023年2 月に閣議決定し、第211回国会に提出。 地域の脱炭素化 地域脱炭素は、地方の成長戦略として、地域の強みをい かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会。 意欲と実現可能性が高いところから他の地域に広がって いく「実行の脱炭素ドミノ」を起こしていく。 地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度までにカーボン ニュートラルを実現する脱炭素先行地域を2025年度まで に少なくとも100か所選定するとともに、脱炭素の基盤とな る重点対策を全国展開。2022年度までに2回の募集により 46の脱炭素先行地域を選定するとともに、32の地方公共団 体における脱炭素の基盤となる重点対策の加速化を支援。 脱炭素事業に意欲的に取り組む民間 務台俊副環境副大臣（当時）による 環境政策に係る全国行動の様子 事業者等を集中的に、重点的に支援す るため、財政投融資を活用した株式会 社脱炭素化支援機構が2022年10 月に設立。2023年3月末までに、 WOTA、ゼロボード、コベックへの支援 決定を公表。 資料：環境省 10