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資源エネルギー庁
実績海外参考財政・金融
概要
2022年時点で、英国ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示が義務化されており、対象となる上場企業数は1300社にのぼります。これは、気候変動リスクへの対応が企業の重要な経営課題となっていることを示しています。
出典スライド
スライドテキスト
カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 脱炭素を巡る世界の動向 ① 期限付カーボンニュートラル宣言国は、2021年11月のCOP26終了時に154か国・1地域に拡大（世界のCO2排出量の79%、GDPの90%）。気候変動対策は、高い目標を競うだけでなく、いかに目標達成するかの実行段階に突入。 ② 金融面では、気候変動情報開示を上場企業等に法的に求める「ルール化」が進展（英・米・日、TCFD準拠）。 政策面では、脱炭素社会のエネルギー構造（①電化＋電力の脱炭素化、②水素化、③CCUS）に各国が支援具体化。 ③ エネルギーを巡る情勢は各国で千差万別（日本・中国は「産業」、欧州は「民生」、米国は「運輸」政策を強化）。 各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取組が、世界全体の効果的な気候変動対策にもつながる。 ①2050年など年限を切ったカーボンニュートラル宣言国は 年々拡大（154か国・1地域、世界CO2の79%、GDPの88%） 2050年まで 2060年まで 2070年まで 備考:2021年11月時点 ②上場企業に、気候変動の情報開示を求める動きが進む 英国 22年4月~、1300社の上場企業にTCFDに基づく 情報開示を法的に義務付け 日本 22年度~、東京証券取引所・プライム市場の上場 企業はTCFDに基づく情報開示が義務に 米国 22年3月、証券取引委員会(SEC)がTCFD基 づく情報開示規則案を提示(24年に義務化) IFRS 国際会計 基準財団 国際サステナビリティ委員会(ISSB)を設立。22年 までにESG情報開示の統一国際基準確定目指す ③カーボンニュートラル実現の道のりは険しく、各国で一様ではない。 各国の産業構造・エネルギー情勢を踏まえた対策強化が必要 <各国の2050年目標達成に追加的に必要なCO2削減量の部門別比率(非電力)> 米国 26% 55% 18% EU 44% 32% 20% 日本 54% 26% 19% 中国 70% 20% 7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 産業 運輸 民生 その他 備考:公表政策シナリオ(STEPS)とNDCや長期目標を加味したシナリオ(APS)の差分から算出 出典:IEA「World Energy Outlook 2021」より経済産業省作成 <各国の2050年目標達成に向けた主な対策> 運輸:EVインフラ、電気バス、100%SAF化 等 産業:電化、水素化 等 民生:建物や家電の省エネ基準見直し 等 産業:省エネ規制強化、炭素国境措置導入 等 運輸:EVインフラ整備、ガソリン車新車販売禁止 等 民生:2030ZEB義務化、既存住宅の省エネ改修 等 産業:省エネ投資、電化、産業構造改革 等 運輸:EV購入補助 等 民生:住宅省エネ 等 5