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農林水産省
実績食料安全保障
概要
国内の大豆の需要量は約400万トンで推移している。大豆は豆腐・納豆・味噌・醤油など日本の食文化に不可欠な作物であるが、国内生産量は需要の一部を賄うにとどまっている。
出典スライド
スライドテキスト
特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 約30年にわたるデフレ経済下で安売りの常態化や、サプライチェーン全体を通じて食品価格を 上げること を敬遠する意識が醸成・固定化される中、価格形成機能の問題が顕在化 約30年にわたるデフレ経済下で、国内の農産物・食品価格はほとんど上昇しないまま推移。消費者も低価格の食料を求め る中、安売り競争が常態化し、サプライチェーン全体を通じて食品価格を上げることを敬遠する意識が醸成・固定化。生産 コストが増加しても価格を上げることができない問題が深刻化し、農産物や生産資材の価格が急騰した際にも製品価格に速 やかに反映できず、事業継続にも関わる事態が生じている。 他品目に比べ、農外収入が大きく、兼業主体の生産構造や他作物への転換が進まなかった稲作を始め、生産サイドにおい ては、その需要に合わせた対応が必ずしもできていない状況 長期にわたるデフレ経済下で、価格の安さによって競争する食品販売が普遍化し、その結果、価格形成において生産コス トが十分考慮されず、また、生産コストが上昇しても販売価格に速やかに反映することが難しい状況を生み出している。 主要国におけるGDPデフレータ 主要な農畜産物の需要量(国内消費仕向量) 万t 1,800 220 中国 1,600 200 英国 1,400 180 米国 1,200 160 韓国 1,000 140 イタリア 800 120 ドイツ 600 100 フランス 400 80 日本 200 1998年 2010年 2022年 2002年 2007年 2012年 2017年 2022 (概算値) 野菜 牛乳及び乳製品 米 果実 小麦 肉類 いも類 大豆 資料:世界銀行「経済に関するデータ」を基に農林水産省作成 注:1)GDPデフレーターとは、名目GDPを実質GDPで除して算出される、国内要因に よる物価動向を示す指標 2)1998年を100とする指数 資料:農林水産省「食料需給表」 6