内部監査部門の独立性・客観性を確保するため、内部監査部門への適切な経営資源（人材、IT、予算）の配分、内部監査の品質評価、取締役会との意思疎通といった態勢の整備。

• 「部分監査」から「全体監査」への転換
• 「事後チェック型監査」から「フォワードルッキング型監査」への転換
• 「準拠性監査」から「経営監査」への転換
• 一方、地域金融機関における個別モニタリングの結果、経営への規律付けの観点からの監査を実施していない等、一部に内部監査の高度化に向けた課題が認められた。
• 内部監査、監査役会等監査、外部監査の各監査主体による機能発揮、当局も交えた連携強化に向けた密なコミュニケーションの実施