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内閣府
実績参考other
概要
内閣府が公表する海洋レポートは、日本の海洋状況に関する最新の統計データを毎年度提供しています。2024年度版では、海洋資源の動向や環境変化に関する詳細な分析が期待されます。
出典スライド
スライドテキスト
第3部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 1 海洋政策を推進するためのガバナンス 海洋基本計画は、海洋政策のあるべき姿を打ち立てる国家戦略。各府省庁の関連施策に「横ぐし」を刺す機能。 海洋基本計画を確実に実行するためには、総合海洋政策本部・総合海洋政策推進事務局が一体となって、政府の司令塔としての機能を十分に果たすことが必要。 ○ (1)~(4)により、ガバナンスの更なる強化に取り組む。 (1) 総合海洋政策本部の機能強化 参与会議の議見を十分に得て議論。高い実効性とスピード感をもって諸施策を確実に実現 重要施策の推進には、民間事業者や大学・研究機関等との連携をさらに深化 (2) 総合海洋政策推進事務局の機能・体制の強化 総合海洋政策の実現を担う事務局の総合調整機能、その基盤となる調査機能を一層向上 事務局の体制に係る人員・予算を強化 (3) 参与会議の機能の充実 必要に応じてプロジェクトチーム等を設置して専門的なテーマについて審議 施策の実施状況の継続的なフォローや主要な海洋政策の進捗状況の評価 政府が時代に即して柔軟に対応できるよう、重点的に取り組む施策について審議 (4) 各年度に重点的に取り組む施策の明確化 効果的・効率的な施策の工程管理 主要な海洋政策の進捗状況を代表的な指標(KPI)等を用いて多角的に評価 2 関係者の責務及び相互の連携 政府機関のみならず、地方公共団体、大学・研究機関等、民間事業者、公益団体、国民等の様々な関係者の英知と総力を結集することが極めて重要。 官民、産学官公の様々な連携を図りつつ、それぞれ の役割に応じて積極的に取り組むことが重要。 3 施策に関する情報の積極的な公表 (1) 海洋基本計画につき、広く国民に周知されるよう 情報提供 (2) 主要な海洋政策の推進状況を 適切な方法により公表 (3) 「海洋レポート」を 毎年度公表 ※ 海洋の状況及び政府が 海洋に関して講じた施策を取りまとめた資料 海洋の状況及び海洋に関して講じた施策 【年次報告】 海洋レポート 令和4年版 海洋レポート 内閣府 令和3年版 内閣府 8