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内閣府
実績参考財政・金融
概要
2022年、内閣府の調査によると、激変緩和事業は消費者物価を約0.5%抑制する効果がありました。これは財政・金融政策における重要な成果です。
出典スライド
スライドテキスト
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」 令和4年4月26日 我が国経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体材料等の物資の安定供給が滞り、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害される懸念がない状況。 このため、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする総合緊急対策を策定。 本年6月までに新しい資本主義のグランドデザインと実行計画、骨太方針2022を取りまとめる。物価高騰等の長期化に留意しつつ、機動的・弾力的に対応し、これらを前進させるための総合的な方策を打ち出す。 Ⅰ. 原油価格高騰対策 1. 激変緩和策 ・燃料油に対する激変緩和事業（延長・拡充）（注）： ・基準価格を172円から168円に引き下げ ・支給幅を35円とするとともに、更なる超過分についても1/2を支援 ・ガソリン、灯油、重油に加え、新空燃料金も対象に ・今年度上半期中実施し、一定期間経過後、基準価格の見直しを検討 2. 業種別対策 ・漁業:漁業経営セーフティーネット構築事業等による燃油価格等が上昇した場合の補てん金交付等 ・農林業:施設園芸等燃油価格高騰対策等による燃油価格等が上昇した場合の補てん金交付等 ・運輸業:タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策 ・生活衛生関係営業:業種ごとの特性に応じた効果的な省エネのノウハウの共有・還元等 ・その他:持続化補助金を活用した、LPガス等の価格高騰の影響を受ける事業者への支援 Ⅲ. 新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等 1. 賃上げ・価格転嫁対策 ・賃上げを行う企業への支援の強化： ・積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対する賃上げ促進税制 ・赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の率上げ等 ・「パートナーシップ価格による価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」： ・取引適正化の取組を進め、価格転嫁、賃金引上げの環境を整備 等 2. 資金繰り支援等： ・政府系金融機関等による資金繰り支援等の強化： ・ウクライナ情勢等の影響を受けた事業者へのセーフティーネット貸付の更なる金利引下げ ・新型コロナの影響を受けた事業者への実質無利子・無担保融資等を9月末まで延長 ・事業再構築補助金の拡充による事業者支援強化 等 Ⅱ. エネルギー・原材料・食料等安定供給対策 1. エネルギー ・省エネルギーの推進:省エネ住宅・ビル、クリーンエネルギー自動車の普及促進、こどもみらい住宅支援事業の拡充等 ・燃料価格の緊急対応策等の強化等:LNG・石油の上流開発投資リスクマネー支援 等 2. 原材料 ・戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靭化: 半導体製造用ガス、パラジウム、石炭等の国内生産設備の増強やリサイクル回収設備の導入 等 3. 食料等 ・小麦等の食品原材料:米粉・国産小麦等の代替原料への切替支援、輸入小麦の政府売渡しの着実な実施 ・肥料・飼料:化学肥料原料の調達支援策、配合飼料の価格高騰対策 等 ・木材:国産材への転換支援策 ・水産:加工原材料調達への円滑化対策 等 4. その他 ・サイバーセキュリティ対策の強化等、観光事業者等への支援（環境配慮型の持続可能な観光推進の支援） Ⅳ. コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援 1. 生活困窮者等支援策 ・生活困窮者支援策の申請期限の延長:緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限を8月末まで延長 ・生活困窮者への各種支援策を確実ににつなげるための生活再建や就労面の伴走型支援の強化 ・真に生活に困っている方々への支援措置の強化: ・低所得の子育て世帯に対する給付金（児童一人当たり一律5万円）のプッシュ型給付 ・住民税非課税世帯等に対する給付金の令和4年度課税情報等を活用したプッシュ型給付（運用改善） ・生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和 ・地方創生臨時交付金の拡充・活用による生活困窮者支援 等 2. 孤独・孤立対策 ・地方公共団体における官民連携プラットフォーム等の構築推進、支援活動を行うNPO等への支援 ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金: ・コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設による生活困窮者支援や学校給食費など子育て世帯支援、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者の支援 等 Ⅴ. 今後の備え Ⅵ. 公共事業の前倒し Ⅶ. その他 ・予備費の確保:国民の安心を確保するため、一般予備費について、引き続き5,000億円の水準を確保 ...