ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
環境省
実績参考脱炭素
概要
環境省の発表によると、2019年の消費ベースの温室効果ガス排出量において、住居が占める割合は18%でした。これは、私たちの生活空間が脱炭素化において重要な役割を担っていることを示しています。
出典スライド
スライドテキスト
第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す 我が国の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約6割が家計によるものという報告があり、カー ボンニュートラル達成のためには、今までの慣れ親しんだライフスタイルを変える必要があると言える。 「住まい」「移動」「食」「ファッション」の側面から、温室効果ガスの排 出量を減らし、廃棄物を減らして3R+Renewableによる資源循 環や自然資源を大事にする視点でライフスタイルを変えていく必要が ある。 ナッジを活用した行動変容 （日本オラクル、住環境計画研究所、東京ガス） ナッジとは、行動科学の知見の活用により「人々 が自分自身にとってより良い選択を自発的に取 れるように手助けする政策手法」。 開発した省エネ教育 プログラムのテキスト 消費ベースでの日本のライフサイクル温室効果ガス排出量 固定資本 形成（民間） 20% その他 4% 住居 18% 家計消費 約6割 固定資本 形成（公的） 6% 政府消費 11% 移動 11% 食 11% 消費財 8% サービス 5% レジャー 6% アクティブ・ラーニングの手法に加え、ナッジや行 動変容ステージモデル等の最新の行動科学の 知見が活用された省エネ教育プログラムを開発 し、全国の小・中・高等学校の教育現場で実践。 家庭での電気・ガス・水道使用量やCO2削減 効果、環境配慮行動の実践度合い等を定量 的・定性的に検証したところ、省エネ教育後に 平均5.1%のCO2削減効果（電気・ガスの合 計）が統計的有意に実証された。 省エネ行動 資料:南育介（2019）産業連関表による環境負荷原単位データブック （3EID）（国立環境研究所）、Nansai et al.（2020）Resources, Conservation & Recycling 152 104525、総務省（2015）平成27 年産業務連関表に基づき国立環境研究所及び地球環境戦略研究機関（IGES） にて推計 ※各項目は、我が国で消費・固定資本形成される製品・サービス毎のラ イフサイクル（資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、小売、使 用、廃棄）において生じる温室効果ガス排出量（カーボンフットプリン ト）を算定し、合算したもの（国内の生産ベースの直接排出量と一致し ない）。 資料:環境省 農林水産省、環境省、消費者 庁が連携して立ち上げた「あのふ の環2030プロジェクト〜食と農林 水産業のサステナビリティを考える 〜」では、プロジェクトメンバー （2023年3月末現在、178 社・団体等）間の協働により、 食品や農林水産物の持続的な 生産消費の促進に取り組んでい る。 地域・生産者・事業者の取組動画を表彰する 「サステナアワード2022表彰式」で環境大臣賞 を授与する国定勇人環境大臣政務官 若者団体との意見交換 2022年6月、山口壮環境大臣（当時）は、日本版気候若 者会議による提言の手交及び若者団体との意見交換を実施。 意見交換会では、若者から、気候変動問題に対する危機感 が示されるとともに、気候変動対策について、若者の声を政策 に反映してほしい、などの要望が表明された。 市民レベルでの議論の結果を真摯 に受け止めること、2030年度削減目 標、2050年カーボンニュートラルとい う約束を果たすべく取組を進めていく ことを約束した。 環境大臣賞 南種子町のサステナブルなリサイクル推進協議会 国定勇人環境大臣政務官 かしこま環境生産組合 資料:農林水産省 意見交換の様子 資料:環境省 16