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金融庁
政策財政・金融
家計の資産形成環境整備
こうした検討を通じて、現役時代における着実な資産形成や、退職後の資産の有効活用を行うための環境整備は、これら資金の流れの変化を我が国の経済社会の更なる成長につなげていくことに取り組んでいく必要がある
2018年9月
2018/9月平成30事務年度 金融行政方針
こうした検討を通じて、現役時代における着実な資産形成や、退職後の資産の有効活用を行うための環境整備は、これら資金の流れの変化を我が国の経済社会の更なる成長につなげていくことに取り組んでいく必要がある
概要
現役時代における着実な資産形成と退職後の資産の有効活用のための環境整備が重要とされている。家計の金融資産が経済成長に還流する好循環を実現するための取り組みが求められている。
出典スライド
このスライドの他のファクト
- 多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や金融商品・サービスの「見える化」
- 資産の円滑な世代間移転等を支える資産承継のための効率的な金融サービスのあり方、高齢者が資産を安心して有効活用できるためのフィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな投資家保護のあり方を含む認知能力の低下等の高齢期に見られる特徴への対応、等について議論を行い、上記の課題や指摘事項への対応として、①就労・積立・運用・運用の継続に
- 円滑な資産運用・取引を切れ目なく行えるように、顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細かな商品・サービスの提供を進め、それを支える環境の整備
- 高齢化が進展する現状や退職世代等が抱える課題について整理した「高齢社会における金融サービスのあり方」を中間的にとりまとめ、本年7月に公表した。
- 当該とりまとめでは、上記の課題や指摘事項への対応として、①就労・積立・運用・運用の継続による所得形成、②資産の有効活用・取引、③長生きへの備え、④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備の四つの視点から検討を進めることとしている。