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生活関連サービス業・娯楽業においてDXを実施していない事業者の割合は66.5%と、約3分の2がデジタル化に未着手である。業務効率化や顧客サービス向上の機会が十分に活かされていない現状が示されている。
【第Ⅱ部】観光分野におけるデジタル実装 国土交通省 観光庁 ○観光産業は他産業と比べて、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組が遅れている。 ○IT・デジタル化が進まない理由として、事業者は、人材不足、費用不足、必要性が認識されていないこ と等を挙げている。 (図表Ⅱ-89) DXの取組状況 (業種別) (%) 0 20 40 60 80 100 建設業 (n=3627) 13.5 3.6 3.6 18.9 60.5 製造業 (n=3663) 15.7 3.7 3.4 20.0 57.2 電気・ガス・熱供給・水道業 (n=756) 20.6 5.4 5.7 17.5 50.8 情報通信業 (通信業) (n=312) 34.9 9.0 7.1 17.0 32.1 情報通信業 (情報サービス業) (n=1026) 30.3 7.2 6.8 18.8 36.8 情報通信業 (インターネット附随サービス業) (n=234) 29.9 4.7 8.1 19.2 38.0 運輸業、郵便業 (n=1393) 12.1 1.8 3.0 16.9 66.2 卸売業、小売業 (n=1846) 15.1 3.1 4.4 19.4 57.9 金融業、保険業 (n=743) 32.2 6.7 5.8 19.7 35.7 不動産業、物品賃貸業 (n=577) 13.9 4.2 5.2 20.8 56.0 学術研究、専門・技術サービス業 (n=177) 20.9 8.5 4.0 19.8 46.9 宿泊業、飲食サービス業 (n=828) 10.0 3.7 2.7 17.8 65.8 生活関連サービス業、娯楽業 (n=636) 11.8 3.5 3.0 15.3 66.5 教育、学習支援業 (n=656) 13.3 4.1 6.3 19.4 57.0 医療、福祉 (n=2870) 5.4 2.0 1.9 12.0 78.7 サービス業 (他に分類されないもの) (n=796) 16.1 4.1 3.9 16.6 59.3 その他 (n=246) 17.5 2.8 2.4 15.9 61.4 ■2018年度以前から実施している ■2020年度から実施している ■実施していない、今後実施を検討 ■2019年度から実施している ■実施していない、今後実施を検討 (図表Ⅱ-93) IT・デジタル化の対応が不足している理由 必要性が認識されていない 44.7 知識、スキルのある人材が 不足している 44.3 費用が不足している 29.5 他に優先すべき事項がある 22.8 何から始めればよいか、 やり方が分からない 22.4 相談相手がいない、 誰に相談したらよいか分からない 7.2 0 10 20 30 40 50 (%) 資料:観光庁調査 (令和3年5月調査) 注1:宿泊業の就労者 (会社員、会社役員、経営者、パート・アルバイト、契約社員) を対象に調査を実施。 注2:IT・デジタル化の対応及び効果が不足していると回答した者の回答結果。 19