令和元年度における金融庁の基本方針として、デジタルライゼーションへの対応、家計の安定的な資産形成の推進、活力ある資本市場の実現、金融仲介機能の十分な発揮、金融システムの安定確保等を重点課題として金融行政方針を策定し、金融行政を展開してきた。

• 金融機関は厳しい経営環境に直面しているが、金融仲介機能の発揮と健全性確保の両立への取組みを力強く推進する必要がある。
• 地域金融機関の「気づき」に資する対話の実現に向け、情報・知見・知見の蓄積に取り組んだ。
• これらの重要課題に関連して、例えば、金融技術革新への対応、高齢化と金融包摂は、世界共通の課題として認識されている。
• 家計の安定的な資産形成の推進と活力ある資本市場の実現については、家計が適切な金融サービスを選択できるよう、リテラシーの向上に向けた金融庁職員による出張授業を抜本的に拡充するとともに、金融サービスに関する利用者の信頼感・安心感を確保することが求められる。
• 金融庁自身、こうした課題を常に先取りし自己変革できる組織