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国土交通省
実績比較参考雇用・労働
概要
日本の労働生産性はOECD加盟38カ国中31位であった。主要先進国の中でも低い水準にあり、労働生産性の向上が経済成長と賃金引き上げに向けた最重要課題の一つであることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
第1章 人口減少と国土交通行政 第2節 未来につながる変革と持続可能で豊かな社会を目指して 1. 海外と比較した我が国の現状 少子高齢化・人口減少が進展する中、未来につながる変革と持続可能で豊かな社会の実現に向けて、担い手不足を補う労働力の確保や生産性の向上、出生率の向上に向けた就業・子育て環境の改善、賑わいの創出や関係人口の創出・拡大による地域の持続性確保が求められる。【海外と比較した我が国の現状】【労働生産性の動向】我が国の就業者一人当たり労働生産性は、OECD加盟国38か国中31位、時間当たり労働生産性は30位と、1970年以降、最も低い順位に落ち込み、主要先進7か国では最下位となっている。生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念される中、就業者一人当たり・時間当たり労働生産性を高めていくことが重要である。[OECD加盟国の一人当たりGDP、就業者一人当たり労働生産性、時間当たり労働生産性]（公財）日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」【出生率の動向】我が国の出生率は、諸外国と比較すると現在は低い水準にあり、1960年には2.0程度あった出生率も、1990年代以降は1.5を下回る水準となっている。出生率が低下している諸外国の中には、家族手当等の経済的支援のみならず、保育や育児休業制度の充実、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備等の施策を推進する動きもみられる。我が国においても出生率の向上に向けた取組みの推進が必要である。[諸外国の合計特殊出生率の動き（欧米）]資料）内閣府「令和4年版少子化対策白書」【高齢化の動向】高齢化率の推移について、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の高齢化率は1980年代までは低い水準であったが、急速な高齢化により2005年以降は最も高い水準となっている。少子化が進む我が国において、今後も高齢化率の上昇は続くと予想されており、高齢社会への対応がより一層求められる。[世界の高齢化率の推移]資料）内閣府「令和5年版高齢社会白書」7