資源エネルギー庁が2013年8月時点で発表したデータによると、避難対象者数は8.1万人に達しました。この数値は、当時のエネルギー政策や災害対策における重要な指標となります。

• 2023年11月時点の避難対象者数0.8 万人

1章 福島復興の進捗 2.帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組 ※将来にわたって居住を制限するとされてきた区域 帰還を希望する全住民が帰還できるよう2023年に創設された「特定帰還居住区域制度」に基づき、2025年3月ま でに大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・南相馬市の復興再生計画が認定。引き続き除染・インフラ整備等を実施。 飯館村・葛尾村では2025年3月、堆肥製造や風力発電等の地域資源を活用した復興に必要となる土地の活用 に向けた避難指示解除を行った。 《避難指示区域:2013年8月》 《2023年11月》 《2025年4月》 帰還困難区域 帰還困難区域 帰還困難区域 居住制限区域 特定復興再生拠点区域(解除済) 特定復興再生拠点区域 (避難指示解除済み) 避難指示解除準備区域 特定帰還居住区域 (2023.11時点) 土地活用による避難指示解除区域 特定帰還居住区域 飯館村 川俣町 南相馬市 飯館村 川俣町 南相馬市 葛尾村 浪江町 葛尾村 浪江町 田村市 双葉町 田村市 双葉町 大熊町 大熊町 川内村 富岡町 川内村 富岡町 楢葉町 楢葉町 福島第一 原子力発電所 福島第二 原子力発電所 20km 福島第一 原子力発電所 福島第二 原子力発電所 20km 福島第一 原子力発電所 福島第二 原子力発電所 20km 避難対象者 避難対象者 避難対象者 8.1万人 0.8万人 8.1万人 (2013年8月) (2023年11月) (2013年8月) 《2013年8月》 《2017年5月》 《2023年6月》 避難指示区域の見直しを完了(上図) 「帰還困難区域」のうち、5年を目途に避難指示を解除し、 2020年代をかけて、帰還を希望する全住民が帰還できる 2014年4月以降、順次、避難指示解除 住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」を創設 よう、避難指示解除に向けた取組を進めていく 《〜2020年3月》 2020年3月以降、順次、避難指示解除 《〜2025年3月》 「帰還困難区域」以外の全域で 「特定復興再生拠点区域」の全域で 大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・南相馬市の5市町にお 避難指示を解除 《〜2023年11月》 ける「特定帰還居住区域制度」が認定 「特定復興再生拠点区域」の全域で 引き続き、除染・インフラ整備等を実施し、 避難指示を解除 避難指示解除に向けた取組を進めていく 3