2019年のG20議長国としての役割を背景に、我が国が有する知見等を国際社会と共有し、マネー・ローン及びテロ資金供与対策に関する議論を推進する。

• 地政学的リスクの高まりや国際社会におけるテロの脅威等が高まる中で、マネー・ローン・テロ資 金供与対策に関する国際的な目標は高まりを見せており、諸外国においては、対策の不備を 契機に当局が多額の制裁金を課す事例等も見られている。マネー・ローン・テロ資金供与対策に関し ては、各国が協調して対策を講じ、それを的確に実施することが重要である。
• 本年6月にまとめられた「金融行政とSDGs」を踏まえ、関係省庁とも協力してTCFD提言に沿った開示に取り組もうとする金融機関・企業をサポートする等、引き続きSDGsの推進に積極 的に取り組む。
• 本事務年度は、我が国が2019年G20議長国であることを踏まえ、我が国の知見等の共有を通じ、マネー・ローン及びテロ資金供与対策に関する国際的な目標、あるいは、気候変動リスクにかかる金融監督上の対応を検討する国際ネットワーク（Network for Greening the Financial System (NGFS)）のメンバーに加わり、積極的に議論に参画した。
• 2019年 G20議長国として、国際的にもSDGsに関する議論の推進に努める。2019 年
• 上記観点から、我が国はFATF 等における国際的な議論に積極的に貢献してきた。特に仮想通貨（暗号資産）にかかるマネー・ローン・テロ資金供与のリスクに関しては、本年3月のG20に おいて、規制を先行実施している我が国が国として議論をリードし、G20としての対策実施にコミッ トするとともに、世界的な対策実施の推進をFATF に対し要請すること等の合意を得た。3 月