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環境省
実績参考脱炭素
概要
環境省によると、基準年度である2013年度の日本の温室効果ガス排出量は14.08億トンでした。これは脱炭素社会実現に向けた取り組みの出発点となる重要な数値です。
出典スライド
スライドテキスト
第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行① 2050年カーボンニュートラル実現に向けて 2020年10月26日菅義偉内閣総理大臣は、第203回国会の所信表明演説において、我が国として2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを宣言。 脱炭素社会実現を牽引すべく、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正。 国・地方脱炭素実現会議で地域脱炭素ロードマップを検討、脱炭素のモデルケースを各地が創出し、次々と先行地域を広げていくことにより地域の脱炭素を促し、ゼロカーボンシティの更なる推進を目指す。 再生可能エネルギーの普及拡大として、地域の再エネ主力化、再エネ主力化と移動の脱炭素化の同時達成、浮体式洋上風力の利活用の取組を推進。 ルールのイノベーションとしてのカーボン・プライシングの在り方の検討。 新たに計画される石炭火力発電の輸出支援の厳格化、ゼロエミッション火力やCCUSなどの革新的技術の開発・実証に取り組む。 グリーン成長戦略にもとづき、企業の技術開発から実証・社会実装の支援等を実施し、イノベーションの喚起と社会実装等を目指す。また、環境スタートアップの研究開発や事業化の支援によるイノベーション創出を推進。 自治体人口・数の推移 1億1,037万人 500 402自治体 12000 7883万人 400 10000 166自治体 300 200 1956万人 8000 4自治体 100 6000 4000 0 2000 0 (回数) R元.9 R2.10.26 現在(R3.6.7) (万人) 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体(資料:環境省) 排出量 (例トンCO2換算) 16- 2014年度以降 6年連続削減 2019年度 (確報値) 1.2.12億トン (2013年度比14.0%減) 2021年4月22日 渡対本部・気候サミット 新たな2030年度目標 2013年度比46%を目標 さらに、50%の高さに向けて、挑戦を続けてまいります。 2019年6月11日 パリ協定に基づく長期戦略 これまでの長期目標 2050年までに80%減 2020年10月26日 所信表明演説 2050年までに 輸出実質ゼロ 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 中期目標 長期目標 我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移 8