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総務省
予算参考インフラ
概要
2024年度、総務省はインフラ分野における水道管路耐震化について、経営条件が厳しい団体以外への一般会計出資対象割合を1/4と定めています。これは、公的資金によるインフラ整備の財政負担を考慮したものです。
出典スライド
スライドテキスト
水道等の防災対策の推進 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の水の確保が極めて重要であることに鑑み、地方団体の水道事業等の防災対策を強化するため、地方財政措置を拡充 1. 水道管路耐震化事業に係る地方財政措置の拡充 <地方財政措置（特別対策分）> 【事業期間】 令和10年度まで 通常事業費 上積事業費 【対象経費】 水道管路の耐震化事業のうち、通常事業費を超えて 一般会計出資債 （地方負担額の1/2） 水道事業債 （地方負担額の1/2） 実施する事業（上積事業費） 【地方財政措置】 対象経費のうち一定割合※1を一般会計出資債の対象とし、 元利償還金の50%を普通交付税措置 元利償還金の50%を普通交付税措置 ※1 経営条件が厳しいこと等の要件を満たす団体は1/2（特別対策分）。 それ以外の団体は1/4（一般対策分）。 【拡充内容】 ①上積事業費の算出方法を、管路更新率を基準とする方法から、事業費を基準とする方法に見直し※2 ②特別対策分の対象要件を、家庭用水金及び資本費が全国平均以上の団体に見直し※2（要件を緩和） ③一般対策分の対象団体に用水供給事業者を追 加 ※2 ①、②については、令和7年度に限り、令和6年度の基準及び要件を併用 （耐震管の敷設工事） 2. 公営企業債（防災対策事業）の創設～発災後の水の確保等への備え～ 現行の病院事業債（災害分）を改編のうえ、以下①②の事業を追加（令和10年度まで）し、 「公営企業債（防災対策事業）」を創設 ①病院事業： 災害拠点病院等における給排水管の耐震性能の確保工事 ②水道事業： 水道施設が被災した際の応急給水のための設備（給水車、 防災用井戸、可搬式浄水設備）の整備※3 （給水車） <地方財政措置> ※3 機能向上を伴わない更新・改築事業を除く 【地方財政措置】 元利償還金の70%※4を普通交付税措置 一般会計負担（歳出） 地方負担額の1/2 注 企業会計負担 公営企業債（防災対策事業） 通常の公営企業債 元利償還金の70%を普通交付税措置 ※4 国庫補助事業にあっては50% 注 病院事業は、通常の診療に 必要な施設を上回る分（①の工事費全額） 17