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金融庁
政策財政・金融
金融行政の開放的体制構築
学界との連携も深めるなど、金融行政上の主要課題に関する考え方等について情報発信・明確化を進めることにより、それに対する批判も可能とし、それを更なる金融行政の質の向上につなげることができるような、常に外部からのチャレンジが可能な「開かれた体制」を構築していく
2016年10月
2016/10月平成28事務年度 金融行政方針
学界との連携も深めるなど、金融行政上の主要課題に関する考え方等について情報発信・明確化を進めることにより、それに対する批判も可能とし、それを更なる金融行政の質の向上につなげることができるような、常に外部からのチャレンジが可能な「開かれた体制」を構築していく
概要
学界との連携を深め、金融行政上の主要課題に関する考え方を積極的に情報発信することで、外部からの批判・チャレンジを可能にする「開かれた体制」を構築していく方針が示されている。透明性の向上が行政の質的改善につながるとの認識が背景にある。
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このスライドの他のファクト
- 金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、これまで以上に、重要な課題について、幹部、職員の間で議論が活発に交わされ、必要に応じて外部の知見も
- 金融行政を的確に遂行していくためには、上記①に示したような有識者会議等を活用した取組みを推進すると同時に、外部からの適切な意見が得られるための施策
- そのため、本事務年度においては、特に以下のような取組みを推進していく。
- 金融行政の目指す方向性を明確化した「金融行政方針」やその進捗等を評価した「金融レポート」の公表、国際的な情報発信・問題提起（講演・スピーチ）等を通じて、金融行政の情報発信の強化に取り組んでいる
- 金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、上記①、②に加えて、組織として不断に自己改革を行い、金融庁職員一人ひとりが、省益ではなく真の国益を絶えず追求し、困難な課題にも主体的（プロアクティブ）に取り組んでいくことが必要である。