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農林水産省
実績食料安全保障
概要
2022年度において農業経営体に占める認定農業者の割合は23.7％である。農業の担い手育成政策の下、一定の規模・経営能力を持つ農業者の認定が進んでいる一方、引き続き担い手の確保が課題となっている。
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スライドテキスト
第3章 農業の持続的な発展 我が国農業が成長産業として持続的に発展していくためには、担い手の育成・確保が必要 我が国の農業が、成長産業として持続的に発展していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手の育成・確保が必要 認定農業者数 農業経営体に占める 認定農業者の割合 25 17.3 19.3 20.1 22.1 23.7 18.7 19.7 21.7 22.8 20 15 2022年度の農業経営体に占める認定農業者の割合は前年度から 0.8ポイント増加し23.7% 万経営体 認定農業者数 うち法人 30 23.8 24.6 24.2 24.1 23.9 23.4 22.7 22.2 22.0 2023年の集落営農組織数は前年に比べ137組織減少し1万4,227 組織。法人化した集落営農組織数は年々増加 20 10 1.9 2.1 2.2 2.4 2.5 2.6 2.7 2.8 2.9 2014 2016 2018 2020 2022 農業者の経営管理の向上に向けた努力が重要。各都道府県 においては、営農しながら体系的に経営を学ぶ場として農業経営塾を開講するなど、農業者に研修機会を提供 2022年度における農業者年金の被保険者数は前年度に比べ614 人減少し4万4,576人。受給権者数は前年度に比べ1,861人増加し 5万5,376人 資料:農林水産省「認定農業者の認定状況」、「農林業センサス」、「農業 構造動態調査」を基に作成 注:1) 認定農業者数は各年度末時点の数値 2) 特定農業法人で認定農業者とみなされている法人を含む。 農業者の所得向上等に向けた取組を継続・強化 農協系統組織においては、農業者の所得向上等に向け、農産物 の有利販売や生産資材の価格引下げ等に主体的に取り組む自己改 革を実践 全国農業協同組合連合会(JA全農)では、食農バリューチェーンの 構築に向け、他業種企業との業務提携等により、物流の合理化、 国産農畜産物の高付加価値化、多様な販売チャネルによる消費拡 大等を支援 農協系統組織による所得増大の事例 紀南農業協同組合では、梅干し・うめ加工品の販売強化 や青果・加工品の輸出拡大を図ることにより組合員の農業 所得の増大を実現(和歌山県) 資料:紀南農業協同組合 50