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内閣府
実績参考雇用・労働
概要
2022年における雇用調整助成金の通常制度の日額上限額は8,355円でした。この助成金は、景気の変動等により一時的に事業活動が低下した事業主が、雇用の維持を図る場合に支給されるものです。内閣府が管轄する雇用・労働分野の重要な統計情報です。
出典スライド
スライドテキスト
厚生労働省 雇用調整助成金の特別措置等の段階的な縮減及び雇用保険財政の安定 令和4年度第2次補正予算額 9,058億円 ① 施策の目的 雇用情勢は緩やかに持ち直しており、足下では多くの産業で人手不足感が強まっていること等も踏まえ、円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応する観点から、雇用調整助成金の特別措置等について段階的に縮減していく。また、雇用保険の積立金残高が大幅に減少している中で、雇用保険制度のセーフティネット機能を十分に発揮できるようにするため、雇用保険財政の安定を図る。 ② 施策の概要 雇用調整助成金の特別措置等については、引き続き、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく。また、失業手当の支給等の事業を実施している雇用保険制度のセーフティネット機能を十分に発揮できるようにするため、雇用保険財政の安定を図る。 ③ 施策の具体的内容 雇用保険適用事業所 雇用保険被保険者 臨時特例法に基づく措置 一般会計 ①休業手当支払 ① ② 育児休業 給付資金 3 積立金 失業給付 4 雇用安定 資金 労働保険特別会計(雇用勘定) 特度に業況が厳しい事業主(中小企業) に対する経過措置 (令和4年12月~令和5年1月) 助成率 原則 2/3 経過措置 最大9/10 上限額 原則 8,355円 経過措置 9,000円 ① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇用勘定の財政状況を 踏まえ、一般会計から繰り入れることができる。 ② 新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金等に要する費用の一部として、 一般会計から繰り入れる。 ③ 育児休業給付に要する経費を、積立金から借り入れることができる。 ④ 雇用安定事業に要する経費を、積立金から借り入れることができる。 都道府県労働局 ※ 令和4年12月以降は通常制度へ移行するが、令和4年12月~令和5年3月の間、引き続き支給要件等の 緩和を継続するとともに、特に業況が厳しい事業主については、令和4年12月~令和5年1月の間、日 額上限額・助成率を通常制度よりも高くする等の経過措置を講じる。 ※ 雇用調整助成金は、雇用保険被保険者である従業員を休業させた場合、緊急雇用安定助成金は、雇用 保険被保険者以外の従業員を休業させた場合に支給。 64