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内閣府
目標雇用・労働
概要
2029年度までの5年間で、日本経済全体として年1%程度の実質賃金上昇を維持することが目標とされている。物価上昇を上回る賃金増加の実現により、国民の生活水準向上と持続的な経済成長が目指されている。
出典スライド
スライドテキスト
賃上げ支援 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 文部科学省 こども家庭庁 2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇、すなわち、物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させることを目指す。 現状 主な取組 春季労使交渉、2年連続で5%を上回る賃上げ率 春季労使交渉妥結結果の時系列推移（注1） (%) 賃上げ率 5.95 5.26 5.10 3.56 3.71 ベースアップ率 -1 89 93 97 01 05 09 13 17 21 25 (年) 最低賃金の全国平均は、昨年1,055円となり、 過去最大の引き上げ（51円） (円) 最低賃金全国加重平均の推移（注2） (前年度比、%) 1,100 1,055円 6.0 900 4.0 700 2.0 500 0.0 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (年度) 水準 前年度比 5.1% (左軸) (右軸) 注1:連合「春季生活闘争 回答集計結果」により作成。2025年の賃上げ率及びペア率 は、連合「春季生活闘争 回答集計結果（第6回）」時点。2015年までのペア率は、連合による調査 結果が得られないため、厚労省「賃金事情等総合調査」による。 注2:厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」により作成。 価格転嫁・取引適正化の推進 ・国や地方自治体の契約における 価格転嫁 ・不適切な取引に関する指導・ 助言の体制強化 事業承継・M&A ・売手（経営者）のニーズ掘り起こし ・官民のM&A支援機能の強化 ・M&Aの資格制度導入に向けた検討 生産性の向上 ・人手不足の業種における動力化 投資の支援 ・2029年度までの5年間で概ね 60兆円の生産性向上投資 人材育成・処遇改善 ・リスキリングの促進 ・医療・介護・保育・福祉の公定価 格引上げによる処遇改善 最低賃金引上げ ・適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模 事業者の賃上げを後押し ・2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努 力を継続することとし、官民で、最大限の取組を5年間で集中的に実施 1