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AI事業者が従うべき行動規範を示したガイドライン第1.1版が策定・公表された。AI開発者・提供者・利用者の各主体に共通する原則と個別指針が示されており、安全で信頼できるAIの普及を促すための指針として機能している。
本編 別添 はじめに 参考) AIに関連する主な諸原則等 諸外国において、各種規制及びガイドラインの策定が積極 的に議論されているため、本ガイドラインにおいて も、諸原則や規制動向等との整合を意識します 国内 AI開発ガイドライン 2017年7月: 総務省 人間中心の AI社会原則 2019年3月: 内閣府 AI利活用 ガイドライン 2019年8月: 総務省 AI原則実践のためのガバナンス・ ガイドライン (v1.1) 2022年1月: 経済産業省 AI事業者ガイドライン (第1.0版) 2024年4月: 総務省、経済産業省 AI事業者ガイドライン (第1.1版) 2025年3月: 総務省、経済産業省 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 諸外国 信頼性を備えた AIのための 倫理ガイドライン 2019年4月: EU 人工知能に関する 理事会勧告 2019年5月: OECD 人工知能に関する 倫理に関する勧告 2021年11月: UNESCO 広島AIプロセス 包括的政策枠組み公表 2023年12月: G7 EU AI Act 発効 2024年8月: EU 広島AIプロセス 報告枠組み運用開始 2025年2月: G7/OECD AI権利典章 青写真 2022年10月: 米国ホワイトハウス AI RMF 1.0*1 2023年1月: 米国NIST *1: AI Risk Management Framework 1.0 9