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総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の地方財政における一般行政経費の見通しは45兆6,000億円となっている。人件費・物件費・補助費等を含む行政運営のための経費は地方財政の大きな部分を占め、人口減少に対応した効率的な行政運営が課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
令和7年度地方財政収支見通しの概要（通常収支分） 令和7年度 （見込） 令和6年度 増減率 （見込） 項目 項目 令和7年度 （見込） 令和6年度 増減率 （見込） 地方税 454,493 億円 427,329 億円 6.4 % 給与関係費 209,800 億円 202,292 億円約 3.7 % 地方譲与税 29,661 億円 27,293 億円 8.7 % 退職手当 19,600 億円 19,527 億円約 3.7 % 地方特例交付金 1,936 億円 11,320 億円 ▲ 82.9 % 一般行政費 456,000 億円 436,893 億円約 4.4 % 地方交付税 189,574 億円 186,671 億円 1.6 % 補助費 265,800 億円 251,417 億円約 5.7 % 歳出 歳出 地方債 59,602 億円 63,103 億円 ▲ 5.5 % 単独分 158,900 億円 153,861 億円約 3.3 % うち臨時財政対策債 0 億円 4,544 億円 皆減 うちデジタル活用推進事業費（仮称） 1,000 億円 - 億円 皆増 国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費 15,000 億円 14,915 億円約 0.6 % 新しい地方経済・生活環境創生事業費（仮称） 12,000 億円 12,500 億円 ▲ 4.0 % うち地方創生推進費 10,000 億円 10,000 億円 0.0 % うち地域デジタル社会推進費 2,000 億円 2,500 億円 ▲ 20.0 % 地域社会再生事業費 4,200 億円 4,200 億円 0.0 % 公営事業費 107,300 億円 108,961 億円約 ▲ 1.5 % 維持修繕費 15,500 億円 15,344 億円約 1.0 % うち緊急 繰 推進事業費 1,100 億円 1,100 億円 0.0 % 投資的経費 121,100 億円 119,896 億円約 1.0 % 直轄・補助分 57,500 億円 56,259 億円約 2.2 % 単独分 63,600 億円 63,637 億円約 0.0 % うち緊急防災・減災事業費 5,000 億円 5,000 億円 0.0 % うち公共施設等適正管理推進事業費 5,000 億円 4,800 億円 4.2 % うち緊急自然災害防止対策事業費 4,000 億円 4,000 億円 0.0 % うち脱炭素化推進事業費 1,000 億円 1,000 億円 0.0 % 公営企業繰出金 22,800 億円 23,202 億円約 ▲ 1.7 % うち企業債償還費普通会計負担分 12,400 億円 13,059 億円約 ▲ 5.0 % 水準超経費 37,700 億円 29,800 億円 26.5 % 歳出合計 970,100 億円 936,388 億円約 3.6 % （交付団体ベース） 932,400 億円 906,588 億円約 2.8 % 地方一般歳出 812,800 億円 784,568 億円約 3.6 % 歳入 歳入合計 970,100 億円 936,388 億円約 3.6 % （交付団体ベース） 637,714 億円 627,180 億円 1.7 % ※1 本表は、地方団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。 ※2 新しい地方経済・生活環境創生事業費（仮称）の令和6年度の額は、令和6年度地方財政計画の歳出に計上された「デジタル田園都市国家構想事業費」（12,500億円）の額である。 25