ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣府
実績雇用・労働
概要
労働生産性上位企業のうち非製造業で親会社を有する企業の割合は38.5%である。グループ企業としての資源共有や経営ノウハウの移転が、生産性向上に寄与している可能性を示唆している。
出典スライド
スライドテキスト
第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 賃金上昇を含めた持続的な成長の実現には、企業の労働生産性を高めていくことが鍵となる。例えば、我が国企業の M&Aをみると、中小企業の事業承継ニーズの高まりなどを背景に増加傾向（1図）。特に、経営効率の高い企業の ほか、利益率やキャッシュフロー比率の低い企業が新たな成長機会を求めて合併を行う傾向（2図）。 M&Aには、収益の改善を伴いつつ、労働生産性や賃金を高める効果がみられた（3図）。一方、中小企業では、生 産性上昇効果が、親会社からノウハウの共有を受けられる一部の企業に偏っている可能性（4図）。買収先の適切な 評価基準の普及・確立、企業再編の環境整備なども含めて、企業の成長力強化のための取組を進めていくことが重要。 1図 合併企業数の動向 2図 合併を行う企業の特徵（全規模全産業） 700 (社) (%ポイント) (%ポイント) 600 0.08 500 中小企業 0.06 400 0.4 0.04 300 0.2 0.02 200 0 0 100 -0.2 0 -0.02 大企業 -0.4 -0.04 0 -0.6 -0.06 2010 13 16 19 22 (年度) -0.8 3図 合併による生産性上昇効果（全規模全産業） 総資産 企業年齢 ROA 営業利益率 キャッシュ 純資産比率 (%ポイント) (%ポイント) (%ポイント) フロー比率 0.8 0.06 4図 合併をした中小企業の Род 上位企業 ②労働生産性上位企業 0.6 0.05 100 14.0 32.1 0.4 0.04 19.0 16.0 80 0.2 0.03 60 19.0 0 0.02 34.4 50.0 40 0.01 14.5 20.0 0 0 20 14.5 18.5 (備考) 経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の調査票情報を独自集計し作成。詳細は本文（第2-3-10、12、14、17図）を参照。2図は合併を行った企業と行わなかった企業の差。3図は合併1年前 全体 上位企業 全体 上位企業 と合併5年後の差。バンドは95%信頼区間、**は5%、***は1%有感。4図は合併5年後のROA（労働生産性）上位企業を集計。 1C