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内閣官房
実績雇用・労働
概要
2018年、内閣官房の調査によると、都道府県間の労働生産性の格差は最大1.5倍に達しました。この格差は地域経済の発展に影響を与える重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
デジタル田園都市国家構想基本方針の全体像 【基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～】 デジタル田園都市国家構想は「新しい資本主義」の重要な柱の一つ。地方の社会課題を解決するのための鍵であり、新しい価値をを生み出す源泉。今後、デジタル化の恩恵を国民や事業者の享受できる社会、「いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとホトムアップの成長を推進する。 国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を示し、地方の取組を支援。特に、データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取り組む。地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を進める。 【取組方針】 ☆解決すべき地方の社会課題 デジタル実装 ①地方に仕事をつくる を通じて、 スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、スマート農林水産業、 地域の社会課 観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出等 題解決・効 ②人の流れをつくる 率の推進に 「転職なき移住」（2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置）、オンライン関係人口の創出・ 伴う、 拡大、二次地域居住等の推進、サテライトキャンパス等 ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる 母子オンライン相談、母子健康手帳等 ④魅力的な地域をつくる GIGAスクール・遠隔教育（教育DX）、防災DX等 ⑤地域の特色を活かした分野横断的支援 デジタル田園都市国家構想構想交付金による支援、スマートシティ関連施策の支援（地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる 経営人材を国内100地域に展開）等 ・過疎化・東京圏への一極集中 ※東京圏転入超過数 80,441人（2021年） ・地域産業の空洞化 ※都道府県別労働生産性格差 最大1.5倍（2018年） 等 （2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1000団体達成） （2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置）、オンライン関係人口の創出・ 経営人材を国内100地域に展開）等 デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 2030年度末までの5Gの人口カバー率99%達成、全国各地で十数か所の地方データセンターを2025年度末までに完成に。日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を2025年度末までに完成に。 ①デジタルインフラの整備 ②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 ③データ連携基盤の構築 ④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備 ⑤エネルギーインフラのデジタル化 デジタル人材の育成・確保 デジタル人材について、2026年度末までに230万人育成。「デジタル人材還流戦略」に基づき取組を推進。 「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組を推進。 ①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ②職業訓練のデジタル分野の重点化 ③高 等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ④デジタル人材の地域への還流促進 誰一人取り残されないための取組 2022年度に2万人以上で「デジタル推進委員」の取組をスタートし、今後更なる拡充を図る。 ①デジタル推進委員の展開 ②デジタル共生社会の実現 ③経済的 D ⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開 （構想の実現に向けた地域ビジョン の提示） 地方の取組を促進、構想を通じた地域 の取組を進める。 スマートシティ・スーパーシティ 「デジ活」中山間地域 産学官創都市 【今後の進め方】 ○デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定（まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂） 国は、2024年度までの地方創生の基本的方向を定める。ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、構想の具体的な方向を示すデジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定。 地方公共団体は、様々な施策をとして、地方版総合戦略を改訂し、具体的な取組を推進。国は、様々な施策をとして、地方版総合戦略を改訂し、具体的な取組を推進。 1