デジタル人材として業務を行う都道府県の常勤職員について、普通交付税措置の単価は770万円程度に設定されている。市町村のDX推進を支援する都道府県のデジタル専門人材確保を後押しする財政支援措置である。

• 都道府県のデジタル人材確保に向けた募集経費の特別交付税措置の上限額300 万円

都道府県における市町村支援のデジタル人材確保（人材プール） 小規模市町村を中心にデジタル人材の確保が難しい中で、令和7年度中に都道府県が市町村と連携して地域 DX推進体制を構築し、市町村の求める人材プール機能を確保できるよう、地方交付税措置を拡充 デジタル人材としてのスキル・経験を有し、市町村支援業務を行う常勤職員※について、普通交付税措置 現行 令和7年度～ 常勤職員 特別交付税 普通交付税 (アクセラレータ※) (措置率0.7) 単価770万円程度×人数 非常勤職員 特別交付税 (措置率0.7) 業務委託 (~R11) ※ 一定の経験・資格を有する者について、総務省が任命し、デジタル庁と連携してスキルアップ等を継続的に支援 今後3年間で都道府県がデジタル人材の確保に集中的に取り組めるよう、募集経費にかかる特別交付税措置(措置率0.7) の上限額を引き上げ (1団体あたり100万円→300万円)(R7~9) 都道府県 推進体制の主な機能 人材プール 首長レベルの方向性の共有 全体方針策定を主導する人材 各市町村の状況把握 個別プロジェクトを進める人材 デジタル人材を活用した支援 システム導入・管理等の 実務を担う人材 広域的な取組の検討 (システム共同調達、合同研修等) など多様な人材 市町村 ニーズに応じて 人材派遣 13