ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
農林水産省
実績食料安全保障
概要
国産の食用農林水産物のうち約67%は食品産業向けに供給されており、農業と食品製造業との連携が食料供給の要となっている。家庭への直接販売よりも食品加工・外食向けの出荷が大宗を占める構造であり、食品産業の動向が農業経営に大きく影響する。
出典スライド
スライドテキスト
食品産業の持続的発展 食品産業は、農業と密接に関係（国産食用農林水産物のうち約67%が食品産業仕向け）しているため、食料供給において重要な役割を果たしており、その持続的発展を図ることが必要。 食品製造業の加工原材料調達のうち約34%が輸入に依存。特に、加工・業務用野菜は32%が輸入に依存しており、食品製造業者等への意向調査によれば、国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい実需者が約３～５割存在。 食品産業の持続的発展のためには、農業との協調・連携、原材料の国産化、フードテック等の新技術の活用等を推進することが必要。 国産食用農林水産物の用途別仕向割合 平成27年 0% 20% 40% 60% 80% 100% 32.7% (3.2) 57.9% (5.6) 9.4% (0.9) 最終消費仕向 食品製造業仕向 外食産業仕向 括弧内は仕向額（兆円） 食品産業仕向 67.3% 主要野菜の用途別国産比率（令和2年） 家計 消費用 加工・ 業務用 100% 97% 68% 輸入 32% 資料：農林水産政策研究所、（株）流通研究所調べ 食品製造業の加工原材料調達割合（国産・輸入） 平成27年 0% 20% 40% 60% 80% 100% 66.3% (5.6) 13.1% (1.1) 20.6% (1.7) 国産食用 農林水産物 輸入食用 農林水産物 輸入 加工食品 括弧内は調達額（兆円） 輸入 33.7% 資料：農林水産省「平成27（2015）年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」を基に作成 加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査（令和３年度） 食品製造業 食品卸売業 食品小売業 外食産業 (回答割合) 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) ■ 増やしていきたい ■ 現状維持 ■ 減らしていきたい ■ わからない ■ 無回答 45.6 44.5 1.7 1.1 6 47.5 40.4 1.8 5.2 7.2 36.5 45.8 1.2 15.7 0.8 30.2 57.5 1.4 9.9 0.9 国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい 資料：「加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査結果」（2022年1月） 15